ファクトはAIによる自動抽出です。誤りが含まれる可能性があります。正確な情報は原資料をご確認ください。
Q. 2021年の中国の国際特許出願件数増加率（2021年）はどれくらいですか？
A.2021年の2021年の中国の国際特許出願件数増加率は23.8%。
経済産業省の2021年データによると、中国の国際特許出願件数の年率増加率は23.8%です。この統計数値は、中国における国際特許出願の年間成長規模を示しています。
出典: 経済産業省『通商白書2022（全体版）』2022年6月公表
経済産業省
統計海外other
2021年の中国の国際特許出願件数増加率
23.8%
中国の国際特許出願件数の年率増加率
2021年2022年6月
2022/6月通商白書2022（全体版）
出典スライド
スライドテキスト
第1章 共通価値を反映したレジリエントなグローバルバリューチェーン 第2節 経済安全保障とサプライチェーンの強靭化 米中対立の激化やロシアによるウクライナ侵略といった地政学的リスクや新型コロナウイルス感染症のような健康リスクの高まりにより、世界の不確実性が増大する中、経済安全保障推進の重要性が高まっている。安全保障の対象範囲が経済・技術分野に急速に拡大し、国家間の競争が激化する中で、企業にとって、地政学リスクや政府の経済安全保障政策の動向を踏まえて、突然の状況変化やルール変更に迅速かつ柔軟に対応できるように、サプライチェーンのレジリエンスを検討することが重要となっている。ロシアによるウクライナ侵略によるサプライチェーンへの影響は、第I部第1章第1節で見たところ、ここでは、米中対立による影響を含めて、それ以外の動きを検討する。 1. 中国の台頭と主要国・地域との経済的結びつき 中国は、改革開放以来、40年以上にわたって高い経済成長率を維持し、経済面で大国へ躍進したほか、科学技術分野でも世界を牽引する存在となるなど、中国の台頭が顕著となってきている。もっとも、急速に発展した中国のテクノロジーが、軍民融合発展戦略の下で効率的かつ非対称的に軍事能力を高めていることとあいまって、技術覇権を巡る米中対立へとつながり、米国バイデン政権においても引き続き政治的な緊張感が増している状況にある。 ここでは、中国の経済・科学技術に関する各種指標や投資動向から、米中対立の経済面での背景を概観する。 (1) 中国の経済成長と科学技術分野の発展 日本、米国及び中国の名目GDPの推移を見ると、中国は2010年に日本を抜いて世界第2位の経済大国へと成長し、さらに首位を堅持する米国に迫る勢いにある。日本経済センターの試算38によると、中国の名目GDPは、2033年に米国の水準を上回る39と予測されている（第II-1-2-1図）。 中国は、科学技術分野においても国際的な存在感が増している。イノベーション創出の源泉となる研究開発費総額の推移を見ると、日本の研究開発費はこの20年間、ほぼ同水準で推移している一方、米国、中国はともに年率3.1%、年率14.2%と大きく増加しており、中国は米国に迫る勢いとなっている（第II-1-2-2図）。研究開発費を対名目GDP比で見ると、2%後半から3%前半の間の水準で推移している日本や米国と比べ、中国の水準は依然低いものの、年率5.1%で上昇している。中国の研究開発費のうち、産業別では、コンピュータ・通信・その他電子機器製造業、電気機械・装置製造業、自動車製造業に対する研究開発費が多くなっている40。 技術力の指標となる国際特許出願件数について、世界知的所有権機関（World Intellectual Property Organization、以下WIPO）の統計を見ると、日本や米国はそれぞれ年率8.2%、2.7%で増加しているものの、中国は、日米を大きく上回る年率23.8%増加し、 38 公益社団法人日本経済研究センター（2021）「2033年、中国が世界最大の経済大国に」、2021年12月 39 その後、中国は人口減少が成長を下押し、米国は人口や生産性を維持することから2050年には米国は中国を再び上回ると予測している。 40 中国国家統計局（2021）「2020年全国科経費投入統計公報」、2021年9月 274 2022 White Paper on International Economy and Trade 第II-1-2-1図 日米中の名目GDPの推移 (兆ドル) 80 70 60 50 40 30 20 10 0 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 2024 2026 2028 2030 2032 2034 2036 2038 2040 2042 2044 2046 2048 2050 2052 2054 2056 2058 2060 日本経済研究センター 予測 中国 日本 米国 資料：IMF WEO, April 2022、予測は日本経済研究センターから作成。