ファクトはAIによる自動抽出です。誤りが含まれる可能性があります。正確な情報は原資料をご確認ください。
Q. 2021年のグリーンボンド発行額（2021年）はどれくらいですか？
A.2021年の2021年のグリーンボンド発行額は4,992億ドル。
出典: 経済産業省『通商白書2022（全体版）』2022年6月公表
経済産業省
実績世界other
出典スライド
スライドテキスト
グローバルで加速するトレンド 第2節 域社会、政府、自然環境などあらゆるステークホルダーにとっての付加価値を追求することが求められている。若い世代を中心に消費者の多くが社会や環境等への配慮に基づいて商品・サービスの購入を決定するようになっている中で、企業にとって、従来型の企業の社会的責任（CSR）活動という付随的側面にとどまらず、共通価値への配慮を中核事業の付加価値に転換し、新たな優位性構築の手段とすることの重要性が高まっている。共通価値に関連するルール形成に主体的に関与することによって自社に有利な競争環境を構築することも重要であろう。 また、投資家によるESG投資の機運が上昇していることから、金融市場における資金調達確保の観点からも、企業にとって共通価値への取組が重要となっている。 （1）気候変動・環境 ① カーボンニュートラルに向けた取組 近年、気候変動・環境問題への関心は、グローバルで、従来より一層加速する形で高まっており、気候変動への対応自体を企業の核事業の付加価値に転換する変革の重要性が高まっている。 2015年のCOP21でパリ協定が採択され、全てのパリ協定締約国が、温室効果ガスの削減目標を策定することとなった。パリ協定では、世界の平均気温の上昇を、産業革命以前に比べ、2℃より十分低く保ちつつ、1.5℃に抑える努力を追求しており、今世紀後半に世界のカーボンニュートラルを実現することを目標としている。 2050年までのカーボンニュートラルを表明している国は140か国以上となっており、これらの国における世界全体のCO2排出量に占める割合は42%となっている185 186。中国は、2060年カーボンニュートラルを表明しているほか、インドも、COP26において2070年カーボンニュートラルを表明している。また、欧州、中国、インドなどの主要国はガソリン車の販売を禁止し、日本においても、2035年までに乗用車新車販売で電動車100%とするなど、カーボンニュートラル実現に向けた様々な施策を展開している（第I-3-2-22図）。 こうした中、カーボンニュートラルの実行手段に目を向けると、2015年のパリ協定採択以降、EUを中心としてサステナブルファイナンスが世界的に浸透してきている。2020年には、投資総額が35.3兆ドルまで拡大するなど（第I-3-2-23図）、その関心は非常に高い。2021年には、再生可能エネルギーといった、既に脱炭素の水準にある事業を対象としたグリーンボンドの発行額も4,992億ドルまで拡大している（第I-3-2-24図）。他方、債券全体の発行額に占める割合は5%程度にとどまっており（第I-3-2-25図）、気候変動対策の観点から、「グリーン」のみならず、着実な低炭素化を実現する「移行（トランジション）」へのファ 第I-3-2-22図 主要国におけるカーボンニュートラル宣言の状況 CO2排出量シェア（2018年実績） 2019・2020・2021 2030 2035 2050 2060 2070 CN目標宣言タイミング 欧州（EU） 10% 2019年12月、欧州グリーンディール公表と同時に宣言 55%削減（1990年比） HV・ガソリン車販売禁止 CN 米国 16% 2021年1月、バイデン大統領就任初日にパリ協定復帰とともに宣言 50～52%削減（2005年比） HV除く電動車販売を5割に CN 日本 4% 2020年10月、菅総理所信表明演説にて宣言 46%削減（2013年比） 乗用車新車販売で電動車100% CN 中国 29% 2020年9月、習主席が国連総会にて宣言 GDP当たり65%削減（2005年比） 新車販売をEV・HV等環境対応車に限定 CN ロシア 5% 2021年9月、プーチン大統領が「ロシア・エネルギー週間」にて宣言 CN インド 7% 2021年11月、モディ首相がCOP26にて宣言 33～35%削減（2005年比） ガソリン車販売ゼロ CN 資料：各種報道から作成。 185 ① Climate Ambition Allianceへの参加国、②国連への長期戦略の提出による2050年カーボンニュートラル表明国、2021年4月の気候サミット・COP26等における2050年カーボンニュートラル表明国等をカウントし、経済産業省作成（2021年末時点） 186 CO2排出量は、IEA（2020）, CO2 Emissions from Fuel Combustionを基にカウントし、エネルギー起源CO2（2018年）のみ対象。 通商白書 2022 229