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A.2020年の2020年のギグワーカーの大卒・大学院卒割合は43%。
経済産業省の2020年の調査によると、ギグワーカーのうち大学または大学院を卒業した人の割合は43%です。このデータは、日本国内におけるギグワーカーの学歴構成を示しています。
出典: 経済産業省『通商白書2022(全体版)』2022年6月公表
第2章 イノベーションによって変化する世界の貿易構造と経済成長の道筋 を提供するプラットフォームである。オンラインウェ ブベースプラットフォームは、さらに、フリーランス、 コンテスト、マイクロタスク、競技プログラミングの 4つに分類されている。労働の提供場所がオンライン であることから、居住場所によらず雇用マッチングが 可能であることが特徴となっている。特に、近年の機 械翻訳の飛躍的な発展によって、言語の壁をも超えた タスクのアウトソーシングも可能となっており、これ まで国内の労働者でまかなわれてきたタスクについて も、国外に居住する労働者が担うことが可能になりつ つある。 もう一方のロケーションベースプラットフォーム は、タクシー、配達といったローカルサービスのため のマッチングプラットフォームであり、対面サービス を提供するため労働を行う場所とサービスを提供する 場所が一致している。 上述のようなプラットフォームの下で、マッチング プラットフォームを通じて労働機会を獲得する多くの 「ギグワーカー」を生み出している。ギグワーカーは 仕事の種類や企業との関係の観点から以下の4類型に 分類される(第II-2-1-17図)。 第II-2-1-17図 ギグワーカーの分類 仕事内容 交渉 割り当て デジタル ノマドワーカー 飛び入りの 専門家 クリック ワーカー デジタル 使用人 独立 従属 企業の業務フローと ギグワーカーの従属性 資料:令和2年度「内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事 業(グローバリゼーションと労働市場)」を基に作成。 上図に示すように、ギグワーカーには、企業のワー クフローに結びついており、仕事はプラットフォーム を通じて割り当てられる者から、個人で交渉して仕事 を獲得するといったハイスキルな者まで多様な者 が存在している。ギグワーカーの年齢別従事者の割合 を見ると、約6割が18歳から35歳と、労働市場全体 の割合よりも若年層の比率が高いことが確認できる (第II-2-1-18図)。 また、ギグワーカーの学歴別従事者の割合を見ると、 労働市場における大学進学者は約3割である一方で、 第II-2-1-18図 ギグワーカーの年齢別従事者の割合 (%) 35 30 25 20 15 10 5 0 18歳~25歳 26歳~35歳 36歳~45歳 46歳~55歳 56歳~65歳 66歳~75歳 ギグワーカー 全体 資料:令和2年度「内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事 業(グローバリゼーションと労働市場)」を基に作成。 ギグワーカーに占める大学進学者の割合は4割を越え ている(第II-2-1-19図)。 第II-2-1-19図 ギグワーカーの学歴別従事者の割合 (%) 50 40 30 20 10 0 中学校 専門学校 高校 大学 ギグワーカー 全体 資料:令和2年度「内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事 業(グローバリゼーションと労働市場)」を基に作成。 ギグワークは仕事の種類によって求められるスキル についても幅が広く、労働者の多様な働き方のニーズ に応え得る労働市場となっているほか、企業側にとっ てもその時々に応じて必要なスキルを持つ人材を確保 することが可能であることから、これまで必要となっ ていた人材トレーニングの負担も減少するというメ リットが存在する。その一方で、労働者にとっては安 定した労働機会が得られる保証がないことから収入が 安定しないことや、スキル保有が前提となることから トレーニングによりスキルを向上する機会が得られな いといったデメリットが存在する。また、企業にとっ ても、情報漏洩のリスクや、従業員がギグワーカーへ 転向するリスクといったデメリットが存在する(第II -2-1-20表)。 上述のようなギグワーカーの議論を含め、労働者 の類型にあたってスキルが用いられる、こうした労 働者のスキルをめぐる議論においては、OECDにお ける以下のスキル層の定義が用いられることが多い 322 2022 White Paper on International Economy and Trade