Q. 2019年11月のMicrosoft Teams月次利用者数（2019年）はどれくらいですか？

• Microsoft Teamsの月次利用者数（2022年1月）2.7 億人
• 住宅価格指数（2021年）115 指数
• 2年間でのMicrosoft Teams利用者増加倍率13.5 倍

• 産業構造審議会 総会会議4回・追跡中の政策30件
• 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー小委員会会議4回・追跡中の政策32件
• 中小企業政策審議会 金融小委員会会議1回・追跡中の政策16件
• 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会会議3回・追跡中の政策19件

第2章 世界経済の動向と中長期的な経済成長に向けた取組 では再び上昇しており、依然として新型コロナウイルス感染が深刻化する前の2019年の水準を上回っている。IMFの分析によると、2021年の海上輸送費の高騰は供給要因による寄与が高かったとの分析が示されており、上述のように地域間で貿易量が偏在していたことの影響の強さが示唆されている（同右図）。 供給側のインフレ圧力は実際に消費者段階での物価上昇にも現れている（第I-2-1-21図）。食品やエネルギーなどといった一次産品が含まれる総合消費者物価インフレ率の高騰については、気候変動対策として、燃焼による二酸化炭素排出量が、石油よりも少ない液化天然ガスへの需要が高まり価格が上昇したことも影響している。しかし、それらの一次産品を含まないいわゆるコア消費者物価指数の上昇ペースが速まっていることは、物流コストの上昇が物価全般に影響を与えていることを示唆している。 第I-2-1-21図 先進国（左図）と新興国（右図）の消費者物価指数 先進国のインフレ率（3か月移動平均の年率変化率：％） 8 6 4 2 0 -2 2017 2018 2019 2020 2021 2022 〇消費者物価指数 〇コア消費者物価指数 備考1：「コア消費者物価指数」は食品とエネルギーを除く消費者物価指数。備考2：各国の消費者物価指数を購買力平価ベースGDPで加重平均。資料：IMF WEO, April 2022から作成。 新興国・発展途上国のインフレ率（3か月移動平均の年率変化率：％） 12 10 8 6 4 2 0 2017 2018 2019 2020 2021 2022 〇消費者物価指数 〇コア消費者物価指数 5. デジタル化への対応と根強い接触型の経済活動への需要 新型コロナウイルスは、感染拡大の予防策として、例えば生産現場に従業員が物理的に集合して活動を行うことを困難にするなど、人と人との接触を抑制するという特徴を持っていた。そうした特徴によって、可能である場合にはテレワークが促進され、主要なオンラインコミュニケーションツールの一つであるマイクロソフト社のTeamsの月次利用者数をテレワーク普及度の代理変数として見ると、2019年11月時点で2千万人であった利用者数は、2022年1月時点では2.7 億人と2年間程度で13.5倍もの増加となった（第I-2-1-22図）。 こうした人々の働き方の変化が資産価格にも影響を与えた可能性がある。具体的には、新型コロナウイルスの感染が深刻化した2020年以降は、実質住宅価格と住宅価格の家賃比率の上昇ペースが加速した（第I-2-1-23図）。国別の住宅価格指数を見ても、同様の上昇が幅広く見られている（第I-2-1-24図）。こ 第I-2-1-22図 Microsoft Teamsの月次ユーザー数 （億人） 3.0 2.5 2.0 1.5 1.0 0.5 0.0 2019 2020 2021 2022 0.13 0.20 0.32 0.44 0.75 1.15 1.45 2.50 2.70 備考：横軸の年月はマイクロソフト社による発表時期。資料：マイクロソフト社の資料から作成。 第I-2-1-23図 住宅価格の動向 （2015年=100） 120 115 110 105 100 95 90 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 〇実質住宅価格指数 〇住宅価格の家賃比率 備考1：指数の算出には57か国がサンプルとされおり、GDPをウェイトとして加重平均。備考2：消費者物価指数を用いて実質化。資料：IMF WEO, October 2021から作成。 106 2022 White Paper on International Economy and Trade