Q. 2019年度までにJECを5講座開設した実績（2019年）はどれくらいですか？

• 10年間で3万人のもの作り人材を育成する目標30000 人
• PPH申請により約1.5年以内に特許を取得できる見込み1.5 年
• 2019年度までにJIMを13校開設した実績13 校

• 産業構造審議会 総会会議4回・追跡中の政策30件
• 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー小委員会会議4回・追跡中の政策32件
• 中小企業政策審議会 金融小委員会会議1回・追跡中の政策16件
• 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会会議3回・追跡中の政策19件

インド 第5節 人材育成の分野では、10年間で3万人のもの作り人材を育成する旨、2016年11月の日印首脳会談で決定した。同目標の達成に向け、製造業の人材育成に係る「日本式ものづくり学校（JIM）」および寄附講座（JEC）の新規開設に取り組んでおり、2019年度までにJIMは13校、JECは5講座が開設した。 知的財産の分野では、2019年11月第3回日印知的財産次官級会合を開催し、日印特許審査ハイウェイ（PPH）の試行開始の共同主意書に署名、12月5日より申請受付を開始した。これにより、従来、審査に約6年かかっていたが、PPH申請により約一年半以内に特許を取得できる見込みとなっている。 第三国連携の文脈では、2019年12月に日本貿易振興機構（JETRO）とインド産業連盟（CII）の間で、アフリカを含むインド太平洋地域における日印ビジネス交流をさらに促進するための「アジア・アフリカ地域における日印ビジネス協力プラットフォーム」を立ち上げた。 自動車分野では、低炭素自動車の普及支援策や中小サプライヤ強化等、自動車産業分野における協力推進を目的とした日印自動車産業協力対話の2020年度早期開催を予定している。 第III部 第2章 通商白書 2020 399