Q. 2019年の対内直接投資株式取得閾値（2019年）はどれくらいですか？

• 外資系企業参入に関するネガティブリストの分野数31 分野

経済安全保障とサプライチェーンの強靭化 第2節 地域大のサプライチェーン原則を策定・促進すること、三か国協力がサプライチェーン強靭化に貢献しうる主要な産業分野を特定し、同分野への投資やビジネスを促進していくこと、サプライチェーン強靭化に向けてベストプラクティス及び共同プロジェクトの促進・推進のため、産業界及びアカデミアと協力していくこと の重要性等が確認され、向こう約一年間日本が議長国としてSCRIを推進していくことが合意された。 重要品目等の供給地の囲い込みや閉鎖的な経済体制に進むのではなく、このように有志国と協力しながら、開かれた供給体制を整備することが求められる。 3. 機微・新興技術の発展と輸出管理・対内直接投資管理等による経済安全保障の推進 53 米中対立やロシアのウクライナ侵略等の地政学的リスクの顕在化によって安全保障リスクが高まる中、前述したサプライチェーン依存の低減を始めとする重要物資の確保の取組に加えて、安全保障上の重要技術の保全・育成といった取組を通じた、経済構造の自律性向上と、技術優位性の確保ひいては不可欠性の獲得を目指す統合的な取組が重要性を増している。 機微技術、特に軍事にも民生にも利用可能なデュアルユース技術は、民生サプライチェーンの存在と軍事転用の可能性から、その流出は安全保障上の脅威の一つとなっている。特に、AI・量子・バイオ等の技術については、開発の初期段階にあっても将来の軍事技術体系を変える可能性がある。こうした新興技術や、それを支える基盤技術については、その進展の著しさや保有主体の多様化により昨今の流出形態が多様化・複雑化しており、アカデミアやベンチャー企業を含む中小事業者における管理や、管理の機動性はその重要性を一層増している。 このような経済安全保障上の懸念から、機微技術・新興技術及びこれら技術を用いて製造された製品に対して、輸出管理や対内直接投資管理規制を強化する動きが世界各国で拡大している（第II-1-2-29表）。 (1) 主要国・地域の輸出管理制度 機微技術・新興技術は、将来の国家の競争力を左右する重要な技術であることから、国際平和を脅かすおそれのある国家やテロリスト等への流出を防ぎ、経済安全保障を確保するため、各国において輸出管理制度の強化を含めた様々な対策が進められている。ここでは米国、欧州、中国、日本の輸出管理制度について、 第II-1-2-29表 主要国・地域の輸出管理制度と対内直接投資制度の概要 日本 輸出管理 ●外国為替及び外国貿易法（外為法）に基本的枠組みを定め、リスト規制とキャッチオール規制により輸出管理を行う。 ●2022年5月からは、非居住者から強い影響を受けている居住者への規制対象技術の提供についても規制の対象となることを明確化（みなし輸出管理の運用明確化）。 対内直接投資 ●外国為替及び外国貿易法（外為法）により規制。 ●2019年改正では、事前届出対象となる上場会社の株式取得の閾値引き下げ（10%→1%）と、行為当事前届出制度と事前届出免除制度を新たに導入。 米国 輸出管理 ●2018年8月から、輸出管理改革法（ECRA）及びその下位規則である輸出管理規則（EAR）により、軍民両用貨物や機微度合いの高い武器の輸出管理を行う。 ●2020年1月には、「地理空間画像分析の自動化ソフトウェア（AI関連）」を新興技術としてEARの中の規制品目リストに追加。 対内直接投資 ●2018年8月に外国投資リスク審査現代化法（FIRRMA）が成立。 ●新興技術や重要インフラに関する対内直接投資について、外国政府の影響下にある投資家による投資で、企業経営に影響を与えるものは新たに審査対象として追加。 欧州 輸出管理 ●2021年9月から、改正理事会規則が施行。拡大する民生・軍事両用のデュアルユース貨物、ソフトウェア、技術を対象に輸出規制が強化。 ●規制リストは、人権配慮の観点から現在リストに掲載されていないものも追加で規制を導入するとしている。 対内直接投資 ●2019年4月にEU初の対内直接投資の審査規則が発効、翌年2020年10月に全面適用された。 ●規制対象や審査基準、加盟国と欧州委員会との連携方針等が示される。ただし加盟国共通の審査制度の導入は強制せず、各国の判断。 中国 輸出管理 ●2020年12月に輸出管理法を施行。 ●デュアルユース貨物や軍用品、核等リスト規制するとともに、リスト規制外であっても輸出者等が国益等を害することを認識している場合には規制対象となるキャッチオール規制も明記。 対内直接投資 ●2020年12月に外商投資安全審査弁法を公布。重要品目や機微技術等の投資を規制している。 ●外資系企業参入に関するネガティブリストを毎年更新。外資企業の投資を制...