Q. 2019年の在米日系企業による米国雇用者数（2019年）はどれくらいですか？

• 2020年末の日本からの対米直接投資残高61.1 兆円
• 日系企業による米国国内での年間研究開発費100 億ドル
• 在米日系製造業の雇用者数52.8 万人
• 対米直接投資残高全体の日本の占める割合30 %

米国 第1節 定整合性に疑義がある。 2021年11月、日本からの鉄鋼、アルミに対する232条措置について協議が開始された。2022年2月、米国は日本からの輸入鉄鋼につき一定数量の関税割当を導入し、また派生製品に対する追加関税を撤廃した。一方で、アルミへの追加関税10%及び関税割当の二次税率として鉄鋼25%は維持されているなど、措置のWTO協定整合に疑義がある。引き続き232条措置の完全撤廃に向け、米国政府への働きかけを続けている。 なお、鉄鋼・アルミ以外の製品に対しても、米国は232条調査を実施してきており、2021年6月には、サプライチェーン100日報告書においてネオジム磁石の防衛・民間双方における重要性を指摘していたところ、同年9月、同磁石の232条調査を新たに開始した。日本製ネオジム磁石は、米国のサプライチェーン強靱化に貢献してきたものであり、同盟国である日本からの輸入が米国の国家安全保障上の脅威となることはない。かかる立場に基づき、我が国は、本製品についても米国政府に働きかけを行っている。 3. 日米貿易投資関係の更なる発展に向けた取組 過去半世紀にわたり、日米両国の製造業は国境を超えるサプライチェーンの深化を通じて競争力を涵養してきた。米国商務省によると、日本からの対米直接投資残高は年々増加し、2020年末では日本の対外直接投資残高全体の30%に相当する61.1兆円に達した。在米日系企業による米国内の雇用者数は97.4万人（世界2位）であり、このうち製造業の雇用者数は52.8万人（世界1位）である（2019年）。 日系企業は、西海岸のみならず、全米各地で研究開発分野への投資を活発に行い、イノベーションの源泉としてきた。同じく米国商務省によると、日系企業による米国内の研究開発費は年100億ドルを超えており、これは世界1位である（2019年）。 こうした日系企業の活動を後押しするため、経済産業省としては、JETROを通じて、①「ロードショウ」（全米の州政府・経済開発公社を対象にしたウェビナー開催で日本企業の米国経済への貢献を説明）開催、②州知事等への個別アプローチ、③対米投資促進のためのセミナー開催、④両国企業の現地でのマッチングイベント開催などに取り組んでいるところであり、2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、ロードショウ、対米投資促進セミナーをオンラインで実施した。 また、米国商務省が主催する投資イベントであるセレクトUSAなどを活用し、日米間の貿易投資を通じたつながりが両国経済に利益をもたらすことを、積極的にPRしている。 4. 地域・国際社会の繁栄に資する日米経済協力 2021年1月に発足したバイデン政権は有志国と連携する姿勢を明らかにしてきた。日本政府は国際社会における課題をバイデン政権と共有しており、首脳・閣僚間の会談を始めとするあらゆるチャネルを通じ、これらの課題について日米両国がどのように協力できるかを議論してきた。梶山前経済産業大臣は2021年3月から4月にかけて3名の関係閣僚（タイ通商代表、グランホルムエネルギー長官、レモンド商務長官）と会談を行い、今後の日米協力について意見交換を行った。さらに4月には菅前総理大臣が訪米し、バイデン大統領とともに日米首脳共同声明「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」を発出するとともに、両国が世界の「より良い回復」をリードしていく観点から、日米共通の優先分野であるデジタルや科学技術の分野における競争力とイノベーションの推進、コロナ対策、グリーン成長・気候変動などの分野での協力を推進するために「日米競争力・強靱性（コア）パートナーシップ」を、パリ協定の実施、クリーンエネルギー技術、途上国の脱炭素移行の各分野での協力を一層強化していくために「野心、脱炭素化及びクリーンエネルギーに関する日米気候パートナーシップ」を、それぞれ立ち上げることで一致した。 コアパートナーシップに基づく日米間の経済協力推進のため、複数の枠組みが立ち上げられた。2021年11月に萩生田経済産業大臣とレモンド商務長官との間で立ち上げられた「日米商務・産業パートナーシップ」を、通商白書 2022 407