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Q. 2018年の米国輸出に伴う国内CO2排出量（2018年）はどれくらいですか？

A.2018年の2018年の米国輸出に伴う国内CO2排出量は450100万トン。

経済産業省のデータによると、2018年における米国の輸出に含まれる国内起源のCO2排出量は45000万トン（4億5000万トン）です。この数値は米国の輸出活動に伴い国内で直接・間接に排出された二酸化炭素の総量を示しています。

出典: 経済産業省『通商白書2022（全体版）』2022年6月公表

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経済産業省

統計海外other

2018年の米国輸出に伴う国内CO2排出量

450100万トン

米国の輸出に含まれるCO2排出（2018年、国内排出）

2018年2022年6月

2022年6月通商白書2022（全体版）

出典スライド

経済産業省

通商白書2022（全体版）

2022年6月

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スライドテキスト

第1章共通価値を反映したレジリエントなグローバルバリューチェーン第II-1-3-6図各国・地域の輸出に含まれるCO2排出の内外別内訳（2018年）国内排出海外排出中国 (参考) EU28 (参考) ASEAN 米国ロシアインドドイツ韓国日本カナダシンガポール台湾メキシコベトナムタイフランス南アフリカイタリアマレーシア 0 200 400 600 800 1,000 1,200 1,400 1,600 1,800 2,000 (100万トン) 資料：OECD「CO2 emissions embodied in international trade」(Domestic CO2 emissions embodied in gross exports、Foreign CO2 emissions embodied in gross exports)から作成。第II-1-3-7図中国の輸出に含まれる国外のCO2排出（2018年・上位10か国）米国日本韓国インドドイツメキシコベトナムオーストラリアカナダロシア 0 5 10 15 20 25 30 35 40 (100万トン) 資料：OECD「CO2 emissions embodied in international trade」(Foreign CO2 emissions embodied in gross exports)から作成。 (2) GVCにおけるCO2排出の把握・情報開示の動きと日本企業の課題近年、企業は、バリューチェーン上のCO2排出の把握、情報開示の取組を急速に進めている。パリ協定以後、気候関連財務情報や環境影響を開示する枠組み(TCFD68、CDP69)や脱炭素に向けた目標設定(RE10070、SBT71)に関わるイニシアティブ等に対して、日本企業も積極的に参加している(第II-1-3-8図)。このような枠組みにおいて、企業の排出量の算定・報告基準の一つとして採用されているのが、GHGプロトコル基準(GHG Protocol Corporate Accounting and Reporting Standard)である。この基準には、Scope1(事業者自らによる直接排出)、Scope2(他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出)及び、Scope3(Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出))の分類があり、Scope1から3の合計が当該企業のGVC全体から発生する排出量になる72。取組企業の事業形態の違いや 68 2015年、G20の要請を受けて金融安定理事会(FSB)によって設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」。企業等に対して気候変動関連のリスクや機会の開示を推奨している。 69 2000年設立の英国のNGOで、企業のみならず政府や自治体、都市などによる環境影響を評価するための情報開示システムを運営している。 70 企業が自らの事業の使用電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指すイニシアティブ。 71 企業が設定した中長期の温室効果ガス排出削減目標の認定を行うイニシアティブ。 72 Greenhouse Gas Protocol (2017) 「A Corporate Accounting and Reporting Standard」、同(2013) 「Technical Guidancefor Calculating Scope 3 Emissions」、環境省「サプライチェーン排出量算定の考え方」(環境省ウェブサイト) (https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/supply_chain.html) 298 2022 White Paper on International Economy and Trade