Q. 2005年における株式会社たまゆらの離職率（2005年）はどれくらいですか？

• 株式会社たまゆらの2025年における離職率11.4 %
• 株式会社たまゆらの従業員数160 名
• 株式会社大橋の従業員数45 名
• 株式会社大橋が複数年取り組んでいる賃上げ率5 %程度

【重要な取組１】中小企業における事例④ 労働生産性の向上 「円滑な事業承継を実現し、成長への取組を進めている企業」 【株式会社大橋】 事業承継 佐賀県神埼市の株式会社大橋は、農林機械や環境機械の製造・販売・輸出を主力とする企業（従業員数45名）。大橋弘幸会長（当時社長）は、国内の労働力不足や需要縮小を懸念。海外展開を志向するようになり、その実現に向け、気力・体力が充実している息子（大橋由明社長）に事業承継することを決断した。 事業承継税制や経営者保証ガイドラインを活用し、株式譲渡に伴う税負担や経営者保証の課題をクリアすると、承継計画の策定に着手。海外展開や組織体制の再構築といった将来ビジョンを、新旧社長が一体となってすり合わせながら策定したこの計画は、承継実現後のスムーズな経営転換に大きく寄与した。 事業承継後、大橋社長は、欧州における販売体制を構築し、かつ、新たにベトナムに生産拠点を設けるなど、海外事業の拡大を実現。大きな成功を収めた。 「税制やガイドラインの活用により、承継後の成長投資や事業運営に安心して取り組むことができた」と語る大橋社長は、海外展開の加速や組織体制の改革が奏功し、売上高は過去最高を更新。５％程度の賃上げにも数年取り組むことに成功している。 大橋由明社長 海外での商談の様子 「働きやすい職場づくりにより人材の確保と定着を実現している企業」 【株式会社たまゆら】 省力化投資 人材確保 長野県飯田市の株式会社たまゆらは、2002年から介護事業（デイサービス、ショートステイ、グループホーム、特別養護老人ホーム）を運営している企業（従業員数160名）。結婚・出産・育児といったライフイベントによる職員の離職が発生し、人材確保・定着のための働きやすい職場づくりを推進した。 子育て世代の職員から要望を聴取。事業所内に低廉な料金で子供を預けることができる託児所や休日学童保育を開設した。また、長時間勤務が可能な柔軟な勤務制度も導入。さらに、子育て世代の増加に伴って夜勤が集中している職員の負担軽減のために省力化投資も実施。全室に見守りカメラを導入し、タブレットで各部屋の様子を確認、ベッドからの転落などの異常を自動検知できる体制を整えた。 仕事と育児を両立し、仕事が続けやすい環境が整ったことで、離職率は36.7%（2005年）から11.4%（2025年）にまで低下。近年は出産・育児を理由とする退職は見られていない。介護業界の人材不足に直面する中、同社は高い人材定着率によってその課題を乗り越えている。 久保田忠士社長 デイサービスセンターたまゆらの外観 25