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Q. 1000万円以上の共同研究実施件数（2021年）はどれくらいですか？

A.2021年の1000万円以上の共同研究実施件数は505件。

2021年度、経済産業省管轄の教育分野における1,000万円以上の共同研究実施件数は505件でした。これは、産学連携によるイノベーション創出の活発さを示す指標の一つです。

出典: 経済産業省『2023年版ものづくり白書（概要）』2023年6月公表

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経済産業省

統計教育

1000万円以上の共同研究実施件数

505件

1,000万円以上の共同研究の実施件数

2021年2023年6月

2023年6月2023年版ものづくり白書（概要）

出典スライド

経済産業省

2023年版ものづくり白書（概要）

2023年6月

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スライドテキスト

第4章教育・研究開発 2.産学官連携を活用した研究開発の推進 ✓ 省庁横断的プロジェクト「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」 > 府省や産学官の垣根を越えて基礎研究から社会実装まで一貫して推進。2023年度から開始するSIP第3期では、Society5.0からバックキャストで設定した14課題について、プログラムディレクター（PD）のもとで、省庁連携・産学官連携により、5つの視点（技術、制度、事業、社会的受容性、人材）から必要な取組を推進する。 ✓ 研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム（BRIDGE） > CSTIの司令塔機能を活かし、各省庁施策のイノベーション化に向けた重点課題を設定し、社会課題解決や新事業創出等の各省庁の取組を推進する。（参考）大学等における産学官連携活動 > 「組織」対「組織」の本格的な連携に向けて、2016年に「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」を策定。さらに連携体制の構築を一層加速させるため、2020年に大学等においてボトルネックとなっている課題への処方箋や産業界における課題とそれに対する処方箋を「追補版」として取りまとめるとともに、2022年3月に「ガイドラインを理解するためのFAQ」を作成し、公表した。 > 民間企業との共同研究による大学等の研究費受入額、および1件当たりの受入額が1,000万円以上の共同研究に係る研究費受入額ともに、着実に増加している。また、大学などにおける特許権実施等件数は2万1,959件であり、産学官連携活動は着実に進展している。図1 民間企業との共同研究による図2 民間企業との共同研究受入額図3 特許権実施等件数及び収入額の推移大学等の研究費受入額 1,000万円以上の実施件数及び研究費受入額の推移【民間企業との共同研究の実施件数及び研究費受入額の推移】【民間企業との共同研究受入額1,000万円以上の【特許権実施等件数及び収入額の推移】 (億円) (件) 35,000 800 25,000 (百万円) 6,500 30,000 1,800 6,000 25,451 27,389 29,282 29,844 28,794 1,600 22,500 5,500 20,000 5,000 25,000 797 847 893 1,400 17,500 4,500 20,000 608 684 1,200 15,000 4,000 15,000 1,237 1,052 1,000 12,500 3,500 10,000 1,462 1,547 1,599 800 10,000 331 411 466 505 7,500 3,000 5,000 2,500 2,500 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 ■研究費受入額 ●実施件数 ■研究費受入額 ●実施件数 ■収入額 ●件数資料:文部科学省「令和3年度大学等における産学官連携等実施状況について」(2023年2月公表) 40