2021年、中小企業庁の調査によると、回答者の1.6%が「その他の取組」が重要であると回答しました。これは、中小企業政策における多様なアプローチの可能性を示唆しています。

• 課題解決のための知見・経験が重要であるとする割合18.2 %
• 社内での経営課題の認識共有・課題解決に向けた意識の醸成が重要であるとする割合41.6 %
• 経営課題の優先順位付けが重要であるとする割合34.0 %
• 外部環境の把握・可視化が重要であるとする割合18.8 %
• 内部環境の把握・可視化が重要であるとする割合35.3 %

共通基盤としての経営力再構築伴走支援 経営環境が激変する時代に中小企業の「自己変革力」を高めるためには、経営課題解決だけではなく、「経営力そのもの」に迫る的確な課題「設定」が重要。 図 支援機関から見た、中小企業が自己変革を進める上で重要な取組 経営課題の解決に向けた具体的な行動 計画の策定 経営課題の把握 社内での経営課題の認識共有・ 課題解決に向けた意識の醸成 内部環境の把握・可視化 経営課題の優先順位付け 外部環境の把握・可視化 課題解決のための知見・経験 その他 60.0% 59.6% 41.6% 35.3% 34.0% 18.8% 18.2% 1.6% (n=2,357) 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 資料: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) 「中小企業支援機関における中小企業・小規模事業者支援の実態把握に関するアンケート」(2021年12月) (注) 1.複数回答のため、合計は必ずしも100%にならない。 2.中小企業が自ら課題を把握して、解決に向けて自走化できるようになる上で、重要と考える取組について、上位3つまでを確認している。 74