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厚生労働省
実績雇用・労働
概要
日本の生産性上昇率と賃金上昇率の相関係数は0.6程度であり、生産性向上が賃金に一定程度反映される関係が確認されている。人手不足による労働移動の活発化が生産性・賃金の好循環を促す可能性を示している。
出典スライド
スライドテキスト
Ⅱ 人手不足と労働移動／賃金の関係 人手不足の中、特に中小企業から大企業への労働移動が活発化。 日本はアメリカと比べて欠員率に対する賃金の感応度が高く、今後の欠員率の高まりが賃金上昇に繋がっ ていく可能性。 ①企業規模間の労働移動 （１）１，０００人企業からの転職 （％） 7 6 5 4 3 2 1 0 2000 10 20 22 （年） （１）日本 （賃金上昇率、％） 10 8 6 4 2 0 -2 -4 -6 0 2 4 6 8 （欠員率、％） （２）１００～９９９人企業からの転職 （％） 7 6 5 4 3 2 1 0 2000 10 20 22 （年） （３）５～９９人企業からの転職 （％） 7 6 5 4 3 2 1 0 2000 10 20 22 （年） 1,000人以上→1,000人以上 1,000人以上→100～999人 1,000人以上→5～99人 100～999人→1,000人以上 100～999人→100～999人 100～999人→5～99人 5～99人→1,000人以上 5～99人→100～999人 5～99人→5～99人 （相関係数） 0.8 0.6 0.4 0.2 0.0 日本 （１）欠員率と賃金上昇率 （賃金上昇率、％） 10 8 6 4 2 0 -2 -4 -6 0 2 4 6 8 （欠員率、％） （２）ドイツ （賃金上昇率、％） 10 8 6 4 2 0 -2 -4 -6 0 2 4 6 8 （欠員率、％） （３）イギリス （賃金上昇率、％） 10 8 6 4 2 0 -2 -4 -6 0 2 4 6 8 （欠員率、％） （４）アメリカ （賃金上昇率、％） 10 8 6 4 2 0 -2 -4 -6 0 2 4 6 8 （欠員率、％） ②人手不足と賃金 ③生産性と賃金 （１）日本 （賃金上昇率、％） 10 8 6 4 2 0 -2 -4 -6 -10 -5 0 5 10 （生産性上昇率、％） （２）ドイツ （賃金上昇率、％） 10 8 6 4 2 0 -2 -4 -6 -10 -5 0 5 10 （生産性上昇率、％） （３）イギリス （賃金上昇率、％） 10 8 6 4 2 0 -2 -4 -6 -10 -5 0 5 10 （生産性上昇率、％） （４）アメリカ （賃金上昇率、％） 10 8 6 4 2 0 -2 -4 -6 -10 -5 0 5 10 （生産性上昇率、％） ④欠員率と生産性上昇率、賃金上昇率の相関係数 （相関係数） 0.8 0.6 0.4 0.2 0.0 日本 ドイツ イギリス アメリカ （２）生産性上昇率と賃金上昇率 （相関係数） 0.8 0.6 0.4 0.2 0.0 日本 ドイツ イギリス アメリカ 資料出所 ①は厚生労働省「雇用動向調査」、②③④は厚生労働省「雇用動向調査」、内閣府「国民経済計算」、OECDstat, United States Bureau of Economic Analysisをもとに作成。 8