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厚生労働省
実績雇用・労働
概要
日本の欠員率と賃金上昇率の回帰分析によると、欠員率が1ポイント上昇すると賃金上昇率が1.54ポイント高まるとの関係が示された。人手不足が賃金を押し上げるメカニズムを数量的に示した推計である。
出典スライド
スライドテキスト
Ⅱ 人手不足と労働移動／賃金の関係 人手不足の中、特に中小企業から大企業への労働移動が活発化。 日本はアメリカと比べて欠員率に対する賃金の感応度が高く、今後の欠員率の高まりが賃金上昇に繋がっ ていく可能性。 ①企業規模間の労働移動 （１）１，０００人企業からの転職 （％） 7 6 5 4 3 2 1 0 2000 10 20 22 （年） （１）日本 （賃金上昇率、％） 10 8 6 4 2 0 -2 -4 -6 0 2 4 6 8 （欠員率、％） （２）１００～９９９人企業からの転職 （％） 7 6 5 4 3 2 1 0 2000 10 20 22 （年） （３）５～９９人企業からの転職 （％） 7 6 5 4 3 2 1 0 2000 10 20 22 （年） 1,000人以上→1,000人以上 1,000人以上→100～999人 1,000人以上→5～99人 100～999人→1,000人以上 100～999人→100～999人 100～999人→5～99人 5～99人→1,000人以上 5～99人→100～999人 5～99人→5～99人 （相関係数） 0.8 0.6 0.4 0.2 0.0 日本 （１）欠員率と賃金上昇率 （賃金上昇率、％） 10 8 6 4 2 0 -2 -4 -6 0 2 4 6 8 （欠員率、％） （２）ドイツ （賃金上昇率、％） 10 8 6 4 2 0 -2 -4 -6 0 2 4 6 8 （欠員率、％） （３）イギリス （賃金上昇率、％） 10 8 6 4 2 0 -2 -4 -6 0 2 4 6 8 （欠員率、％） （４）アメリカ （賃金上昇率、％） 10 8 6 4 2 0 -2 -4 -6 0 2 4 6 8 （欠員率、％） ②人手不足と賃金 ③生産性と賃金 （１）日本 （賃金上昇率、％） 10 8 6 4 2 0 -2 -4 -6 -10 -5 0 5 10 （生産性上昇率、％） （２）ドイツ （賃金上昇率、％） 10 8 6 4 2 0 -2 -4 -6 -10 -5 0 5 10 （生産性上昇率、％） （３）イギリス （賃金上昇率、％） 10 8 6 4 2 0 -2 -4 -6 -10 -5 0 5 10 （生産性上昇率、％） （４）アメリカ （賃金上昇率、％） 10 8 6 4 2 0 -2 -4 -6 -10 -5 0 5 10 （生産性上昇率、％） ④欠員率と生産性上昇率、賃金上昇率の相関係数 （相関係数） 0.8 0.6 0.4 0.2 0.0 日本 ドイツ イギリス アメリカ （２）生産性上昇率と賃金上昇率 （相関係数） 0.8 0.6 0.4 0.2 0.0 日本 ドイツ イギリス アメリカ 資料出所 ①は厚生労働省「雇用動向調査」、②③④は厚生労働省「雇用動向調査」、内閣府「国民経済計算」、OECDstat, United States Bureau of Economic Analysisをもとに作成。 8