Q. 退去強制が確定した外国人数を半減させる目標（2030年）はどれくらいですか？

• 経営・管理の在留資格における資本金要件500 万円以上
• 難民認定申請の平均処理期間を6か月とする目標6 か月
• 留学生の資格外活動許可による就労時間の上限28 時間/週
• 護送付き国費送還の件数を倍増させる目標2 倍

5 検討項目 (1) 出入国及び在留管理上の当面の課題 出入国在留管理庁においては、共生社会の実現に向け、不法滞在者を含むルールを守らない外国人には厳正に対処し、国民の安全・安心を守るため ・ 厳正かつ円滑な入国管理の実現に向けた電子渡航認証制度（ＪＥＳＴＡ）の早期導入【2028年（令和10年）度中の導入を目指す】 電子渡航認証制度（ＪＥＳＴＡ）のシステム利用時に外国人から徴収する手数料を、外国人政策のための財源としても活用すること等の検討を進める。 ・ 難民等認定手続の適正化及び迅速化のための運用改善、体制整備等41【2030年（令和12年）までに同申請の平均処理期間を標準処理期間（6か月）とすることを目指す】 ・ 計画的かつ確実な護送官付き国費送還【2027年（令和9年）までに護送官付き国費送還の件数の倍増を目指す】 ・ 被仮放免者の動静監視、関係省庁との協力による不法就労の積極的な摘発等【当面の目標として2030年（令和12年）末までに退去強制が確定した外国人数の半減を目指す】 により不法滞在者ゼロを目指すとともに、個々の在留資格等において悪用等の指摘がされているものがあるため、 ・ 「経営・管理」の在留資格の資本要件（現行：資本金の額又は出資の総額が500万円以上）等42の見直し【2025年（令和7年）中の見直しを目指す】 ・ 「留学」の在留資格の資格外活動許可による就労許可の在り方43の見直し【2026年（令和8年）度中の見直しを目指す】 ・ 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の在り方の見直し【審査体制の整備、運用の改善、要件の見直し等を随時検討】 41 具体的には、出身国情報等を踏まえた難民条約上の迫害に明らかに該当しない事情を主張している案件の類型化や、AIを含むデジタル技術の活用の検討等を行っていく。 42 「経営・管理」の在留資格は、資本要件として、資本金の額又は出資の総額が500万円以上であることが要求されているが、諸外国の同種の在留資格の資本要件に比して緩やかであり、制度の趣旨に沿わない外国人による悪用がなされているとの指摘がなされている。 43 「留学」の在留資格は、アルバイトを通じて留学中の学費及び生活費を補うことにより学業に資するという観点から、申請に基づき、資格外活動許可として、週に28時間以内等一定の範囲内で就労を認めているが、就労を目的として本邦に在留する外国人留学生が相当数存在する等、制度の趣旨に沿わない悪用がなされているとの指摘がなされている。【法務大臣の私的勉強会における有識者の発言等】 16