Q. 財貿易バロメーター公表時期（2021年）はどれくらいですか？

• 世界経済の財、サービス貿易、投資、人の流れに関しても、一年間でどれだけの抑制策と促進策が導入されたのかを示したものである。一年間
• 財貿易バロメーター（詳細は同図の備考1を参照）は、公表時点から3〜4ヵ月程度先の財貿易の動向を示すとされている。3〜4 ヵ月

• 産業構造審議会 総会会議4回・追跡中の政策30件
• 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー小委員会会議4回・追跡中の政策32件
• 中小企業政策審議会 金融小委員会会議1回・追跡中の政策16件
• 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会会議3回・追跡中の政策19件

コロナショック後の世界経済 第1節 さらに、2021年の世界貿易を左右する要因として、医療分野に限らない貿易政策にも留意していく必要がある。下記（第I-1-1-8図）は、世界の財、サービス、投資、人の流れに関して、一年間でどれだけの抑制策と促進策が導入されたのかを示したものである。これによると、上述の四項目の中でも、財貿易に関する政策数が特に多いことが分かる。財貿易に関する政策では、輸出補助金、その他の輸出補助政策、関税、緊急貿易保護措置、政府調達に関する保護措置、貿易手続の非自動化、貿易数量規制、価格統制などが導入された場合は抑制策とされ、それらが緩和された場合は促進策とされている（サービス、投資、人の流れについての政策内容は同図の備考を参照）。 下記（第I-1-1-9図）は、発動されている政策の多数を占める財貿易の抑制策と促進策の数とそれぞれの割合を示している。統計が公表されている2009年以降を見ると、全ての期間において抑制策の方が多く、特に近年では自国を優先する動きが強まった2018年に抑制策の導入が増加し、翌2019年は前年より減少したものの、2020年には再び対前年比で増加した。それぞれの政策の割合でみると、自国優先の動きが強まった2018年以降は抑制策の割合が高止まりしている。 また、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大した2020年で輸出抑制策と輸入抑制策の採用政策数の割合を見ると（第I-1-1-10図）、輸出抑制策では補助金以外の抑制策がほとんどを占め、輸入抑制策では補助金と関税で七割近くを占める。医療分野での輸出規制を導入している国数が高止まりしていることと同様に、これらの政策が世界貿易の回復を阻害する可能性がある。 第I-1-1-8図 世界の財貿易、サービス貿易、投資、移民の抑制・促進政策の導入数 (件) 4,000 3,000 2,000 1,000 0 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 財貿易 サービス貿易 投資 移民 備考1：財貿易については、輸出補助金、その他の輸出補助政策、関税、緊急貿易保護措置、政府調達に関する保護措置、貿易手続の非自動化、貿易数量規制、価格統制などが導入された場合は抑制策とされ、それらが緩和された場合は促進策とされている。 備考2：サービス貿易については、輸出補助金、その他の輸出補助政策、サービス貿易に関する保護措置、政府調達に関する保護措置、貿易手続の非自動化などが導入された場合は抑制策とされ、それらが緩和された場合は促進策とされている。 備考3：投資については、直接投資、資本取引、知的財産投資の規制措置が導入された場合は抑制策とされ、それらが緩和された場合は促進策とされている。 備考4：移民については、その規制措置が導入された場合は抑制策とされ、その緩和策が促進策とされている。 資料：Global Trade Alert（2021年5月21日アクセス）から作成。 性には注意が必要である。 一方で、財貿易全体をみると、輸出数量指数で見た貿易量は2020年後半には回復に転じていることが示されており、財貿易動向を示唆する財貿易バロメータでも当面の貿易量の増加が予測されている（第I-1-11図）。財貿易バロメータ（詳細は同図の備考1を参照）は、公表時点から3〜4ヶ月程度先の財貿易の動向を示すとされている。2021年5月公表の財貿易 第I-1-1-9図 財貿易に関する抑制・促進政策とその割合 (件) 2,000 1,500 1,000 500 0 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 財貿易抑制策 財貿易促進策 (%) 100 80 60 40 20 0 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 財貿易抑制策 財貿易促進策 備考1：財貿易については、輸出補助金、その他の輸出補助政策、関税、緊急貿易保護措置、政府調達に関する保護措置、貿易手続の非自動化、貿易数量規制、価格統制などが導入された場合は抑制策とされ、それらが緩和された場合は促進策とされている。 備考2：右図において、2021年は5月時点の統計であり、絶対数として他年と比較できないため割合を示している。 資料：Global Trade Alert（2021年5月21日アクセス）から作成。 通商白書 2021 13