Q. 製造業の非正規社員へのOFF-JT実施割合（2024年）はどれくらいですか？

• 自己啓発支援を行う製造業事業所の割合 (30〜49人規模)80.3 %
• 自己啓発支援を行う製造業事業所のうち金銭的援助を行う割合 (全体)79.9 %
• 自己啓発支援を行う製造業事業所の割合 (1000人以上規模)96.8 %
• 従業員の自己啓発に対する支援を行っている製造業事業所の割合 (全体)83.7 %
• 製造業の正社員へOFF-JTを実施した事業所の割合 (2024年度)76.0 %

• 産業構造審議会 総会会議4回・追跡中の政策30件
• 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー小委員会会議4回・追跡中の政策32件
• 中小企業政策審議会 金融小委員会会議1回・追跡中の政策16件
• 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会会議3回・追跡中の政策19件

ものづくり企業における能力開発の現状 第2章 ● 製造業における正社員へOFF-JTを実施した事業所の割合は新型コロナウイルス感染症以前の水準を上回っている。正社員以外は、コロナ以前の水準に戻りつつある。 ● 製造業におけるOFF-JTの事業所規模別実施状況をみると、事業所規模が小さいほど実施率が低く、事業所規模による差が大きい。 ● 従業員の自己啓発に対する支援を行っている事業所の割合は83.7%であり、「受講料などの金銭的援助」が最も高い。事業所の規模別でみると、大規模事業所の方が支援を行っている割合が高くなっており、「教育訓練機関、通信教育等に関する情報提供」、「兼業・副業の推進・容認」などの差が特大きくなっている。 ＜OFF-JTを実施した事業所の推移＞ 85 72.0 75.7 76.4 76.0 全産業/正社員 60 71.1 75.1 71.7 全産業/正社員以外 35 36.6 39.5 29.6 28.3 31.2 製造業/正社員 10 26.2 30.5 26.9 24.0 29.0 製造業/正社員以外 (%) 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 (年度) ＜OFF-JTを実施した事業所割合＞ (年度) 0 20 40 60 80 100 20 71.5 総数 24 76.0 ■正社員 20 58.2 30~ 49人 24 65.5 ■正社員 以外 50~ 99人 20 72.3 24 75.4 100~ 299人 20 87.7 24 89.2 300~ 999人 20 98.2 24 98.7 1000人 以上 20 100.0 24 98.7 ＜自己啓発支援の内容（製造業・正社員）＞ (%) 支援を行っている 全体 83.7 (79.9) (31.8) (16.6) (34.1) (50.5) (29.4) (37.5) (30.5) (12.8) 16.1 30~49人 80.3 (76.6) (29.3) (19.1) (27.3) (40.3) (23.7) (31.5) (27.3) (11.1) 19.1 50~99人 80.2 (78.1) (29.6) (14.5) (34.5) (52.7) (30.3) (35.8) (31.5) (11.5) 19.8 100~299人 91.4 (83.9) (35.5) (15.0) (40.5) (57.9) (33.5) (47.8) (33.4) (13.6) 8.6 300~999人 95.8 (91.7) (41.0) (17.6) (47.5) (69.6) (41.6) (42.3) (35.0) (23.0) 4.2 1,000人以上 96.8 (89.5) (44.8) (19.5) (43.2) (69.2) (41.7) (44.3) (29.8) (33.6) 3.2 ※：（ ）内の数値は支援を行っている事業所を100とした割合。 資料：厚生労働省「能力開発基本調査（事業所調査）」（2025年6月） 6