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Q. 被災地外の仕入れ先が2倍になった場合の操業停止日数変化（2013年）はどれくらいですか？
A.2013年の被災地外の仕入れ先が2倍になった場合の操業停止日数変化は-36.0%。
出典: 経済産業省『通商白書2022（全体版）』2022年6月公表
経済産業省
実績参考other
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グローバルバリューチェーンの実態と課題 第1節 第II-1-1-58表 取引先企業数が倍増した場合の復旧に及ぼす影響 操業停止日数 (1) (2) 売上高成長率 (1) (2) 部材供給停止日数 (1) (2) 企業からの支援 (1) (2) 仕入れ先の変更 (1) (2) 被災地の仕入れ先 なし なし 4.2%pt 3.1%pt なし 38.0% なし なし 2.9% 2.2% 被災地の仕入れ先 -36.0% -16.2% なし なし なし 21.7% なし なし なし なし 仕入れ先の仕入れ先 7.1% なし なし なし 11.3% 13.7% -1.1% なし 被災地の販売先 なし なし 3.0%pt 3.8%pt 34.0% 35.6% なし なし 1.4% 1.1% 被災地の販売先 -28.0% -14.5% なし 4.0%pt なし 26.8% なし 4.4% -1.8% -1.3% 販売先の販売先 5.8% なし なし なし なし 10.7% なし なし 備考: 1. (1)は3つの仕入れ先を同時に説明変数とした回帰分析と3つの販売先を同時に説明変数とした回帰分析をまとめて示している。 (2)は6つの取引先を1つずつ説明変数とした回帰分析をまとめて示している。 2. 数値は各説明変数(取引先企業数)が2倍になった場合の被説明変数の変化。10%水準で有意とならない場合は「なし」と表記。 資料: 戸堂、中島、Matous (2013) から作成。 このようにサプライチェーンは、災害の影響を伝播させるというマイナス面がある一方で、被災地の取引先が多いほど操業再開が早まったり、取引先から被災企業が支援を受けたり、代替企業を探すのに企業ネットワークが有効であるなどプラスの面も指摘できる。分析では、被災地と被災地外を分けているが、当然のことながら事前にどこで災害が起こるかは分からない。普段から幅広い企業間のネットワーク、企業リンケージを構築し、サプライチェーンの多様性を高めておくことが企業及びサプライチェーンの強靭性を高めることにつながる。 (3) 半導体、自動車部品のぜい弱性 2021年、日本が後方参加するサプライチェーンにおいて、特に問題となったのが半導体と自動車部品であった。両部品に共通することは、長期的には日本国内でも製造・輸出していたが、近年は輸入が拡大して海外シェアが高まっていることである。 2021年の輸入状況を考察する。まず、半導体については、新型コロナ後、テレワークを始めとするIT機器の需要急拡大や政府の景気支援策を受けた自動車等への需要回復などを背景に、世界中で半導体需要の急速な増大が見られた。その一方で、半導体の生産設備の拡大には多大な費用と時間がかかるため、半導体製造企業に供給能力以上に受注が殺到した。さらに日本では大手半導体企業の主力工場の火災事故、北米では寒波、東南アジアでは感染拡大による稼働制限など供給制約が相次ぎ、受給逼迫に拍車をかけた。 日本の半導体の輸入相手国・地域を見ると、ダイオードなど単機能の部品(HS8541)は中国が5割を占め、マレーシア、台湾などアジア諸国が続いている(第II-1-1-59図)。近年、需要が拡大基調にある高機能の集積回路(HS8542)の場合は、台湾が輸入の5割以上を占め、長期的にも台湾のシェアは拡大を続けている(第II-1-1-60図)。 また、自動車に用いられる部品には、先に挙げた半 第II-1-1-59図 日本の半導体の輸入相手国・地域(2021年) ダイオード等半導体デバイス(HS8541) 2021年輸入額 5,404億円 イタリア 1.6% その他 5.4% 中国 50.7% マレーシア 13.1% 台湾10.9% タイ 5.3% フィリピン 4.4% 韓国 3.4% 米国 1.9% ベトナム1.8% シンガポール1.6% 資料: Global Trade Atlasから作成。 集積回路(HS8542) 2021年輸入額 2兆7,866億円 ドイツ1.5% その他 2.2% アイルランド1.6% フィリピン2.2% タイ2.5% シンガポール 3.6% マレーシア 3.6% 韓国 7.8% 中国 9.6% 米国 10.4% 台湾 55.5% 資料: Global Trade Atlasから作成。 通商白書 2022 271