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A.2026年の自動車税減収補填特例交付金(仮称)は1685億円。
出典: 総務省『令和8年度 地方財政対策の概要』2025年12月公表
1685億円
自動車税減収補填特例交付金(仮称)
令和8年度地方財政対策の概要(通常収支分)③ 3 地方財政の健全化 ・臨時財政対策債償還基金費(仮称)の創設 ⑦ - → ⑧ 8,376億円 ( 皆増) 臨時財政対策債年度末残高見込み ⑦ 42兆3,163億円 → ⑧ 38兆6,260億円 (▲ 3兆6,903億円) ・交付税特別会計借入金残高の縮減 ⑦ 2兆5,944億円 → ⑧ 2兆9,000億円 (+ 3,056億円) うち交付税特別会計借入金償還 2兆2,000億円(前年度比▲3,944億円) うち交付税特別会計の債務の一般会計への承継 7,000億円 年度末残高見込み ⑦ 25兆5,179億円 → ⑧ 22兆6,179億円 (▲ 2兆9,000億円) ・財源不足額 ⑦ 1兆 929億円 → ⑧ 1兆 254億円 (▲ 675億円) (参考)臨時財政対策債の推移(兆円) ㉙ 4.0 ㉚ 4.0 ① 3.3 ② 3.1 ③ 5.5 ④ 1.8 ⑤ 1.0 ⑥ 0.5 ⑦ 0.0 ⑧ 0.0 4 当分の間税率・環境性能割廃止に伴う減収への対応 〇 当分の間税率(軽油引取税、地方揮発油譲与税)、環境性能割(自動車税、軽自動車税)廃止に伴う令和8年度の減収について、地方特例交付金により全額を補填 ※ 運輸事業振興助成交付金及び軽油引取税の特別徴収義務者交付金に係る経費については、現行と同等の地方財政措置を講ずる ・軽油引取税減収補填特例交付金(仮称) 4,297億円 ・地方揮発油譲与税減収補填特例交付金(仮称) 296億円 ・自動車税減収補填特例交付金(仮称) 1,685億円 ・軽自動車税減収補填特例交付金(仮称) 207億円 4