Q. 総務省の国土強靭化5か年加速化対策（2026年）はどれくらいですか？

• 「緊急防災・減災事業費」等の事業期間を令和12年度まで5年間延長5 年間

• 情報通信審議会 総会会議8回・追跡中の政策24件

令和8年度地方財政対策の概要（通常収支分） ⑤ 8 防災・減災対策の推進 ・・・P16参照 〇 自然災害の激甚化・頻発化に対応するため、地方団体が単独事業として実施する防災・減災、国土強靭化の取組を一層推進できるよう、「緊急防災・減災事業費」及び「緊急自然災害防止対策事業費」について、対象事業を拡充した上で、事業期間を令和12年度まで5年間延長 〇 「第1次国土強靭化実施中期計画」に基づき推進が特に必要となる施策に係る国直轄・補助事業の地方負担について、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」と同様、防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債又は補正予算債により措置 ※ 対策の初年度（令和8年度）については、令和7年度補正予算により措置 9 公営企業の経営基盤の強化 ・・・P17参照 〇 地方団体が、広域化等をはじめとする公営企業の経営改善の取組を円滑に行うことができるよう、これらの取組に伴い公営企業に係る特別会計の廃止等を行う場合に必要となる一般会計の負担を平準化するため、「公営企業経営改善特例債（仮称）」を創設（地方財政法を改正） 10 インフラ老朽化対策の推進 ・・・P18参照 〇 埼玉県八潮市の事故等を踏まえて実施されている全国特別重点調査の結果、要対策とされた下水道管路に係る修繕について下水道事業債の対象に追加 〇 住民生活に影響を及ぼす大規模な水道管路等で漏水事故が発生していることを踏まえ、事故発生時に社会的影響が大きい水道管路の耐震化事業に対する地方財政措置を拡充 〇 公共施設等適正管理推進事業債について、老朽化が進んでいる公営住宅等における適正管理を推進するため、集約化・複合化等に伴う除却事業の対象に公営住宅等を追加 6