Q. 総務省のテレワークセキュリティガイドライン改定（2021年）はどれくらいですか？

• テレワーク導入企業向けのテレワークセキュリティガイドラインを2004年に策定・公表した
• 2023年度にAJCCBCのノウハウを活用し大洋州の島しょ国向けに能力構築支援の試行的演習を実施した
• 2024年度はサイバーセキュリティ情報の集約・分析を拡充しセンサー導入府省庁を拡大する方針

第5節 サイバーセキュリティ政策の動向 センサーを導入し、得られたサイバーセキュリティ情報をNICTのCYNEXへ集約し分析するこ とで、我が国のセキュリティ対策を強化する取組を開始した。2024年度（令和6年度）は、引き 続きサイバーセキュリティ情報の集約・分析を拡充するとともに、センサー導入府省を拡大する ことで、我が国独自のサイバー攻撃分析能力を強化する。 関連データ 政府端末情報を活用したサイバーセキュリティ情報の収集・分析に係る実証事業（CYXROSS） URL: https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r06/html/data.html#f00404 (データ集) 第2章 総務省におけるICT政策の取組状況 4 国際連携の推進 サイバー空間はグローバルな広がりをもつことから、サイバーセキュリティの確立のためには諸 外国との連携が不可欠である。このため、総務省では、サイバーセキュリティに関する国際的な意 形成への寄与を目的として、各種国際会議やサイバー協議などでの議論や情報発信・情報収集を積 極的に実施している。 また、世界全体のサイバーセキュリティのリスクを減らすためには、開発途上国に対するサイ バーセキュリティ分野における能力構築支援の取組も重要である。総務省では、ASEAN地域にお いて、日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター（AJCCBC: ASEAN Japan Cybersecurity Capacity Building Centre）を通じた人材育成プロジェクトを推進するなど、 ASEAN地域を中心に、サイバーセキュリティ能力の向上に資する取組を行っている*17。2023年 度（令和5年度）には、AJCCBCの活動で培ったノウハウ等を活用して、大洋州の島しょ国向け に新たに能力構築支援の試行的な演習を実施するなど、能力構築支援の活動地域の拡大を図ってい る。 加えて、通信事業者などによる民間レベルでの国際的なサイバーセキュリティに関する情報共有 を推進するために、ASEAN各国のISPが参加するワークショップ、日米・日EU間でのISAC （Information Sharing and Analysis Center）との意見交換会などを開催している。 5 普及啓発の推進 1 テレワークのセキュリティに関する取組 テレワーク導入企業に対して実施したアンケート*18では、セキュリティ確保がテレワーク導入 に当たっての最大の課題とされており、総務省では、こうしたセキュリティ上の不安を払拭し、企 業が安心してテレワークを導入・活用できるようにするため、2004年（平成16年）から「テレ ワークセキュリティガイドライン」を策定・公表している。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機として広がり、働き方改革の中心にも据えられてい るテレワークについて、クラウド活用の進展やサイバー攻撃の高度化などセキュリティ動向の変化 を踏まえ、2021年（令和3年）5月に、実施すべきセキュリティ対策や具体的なトラブル事例な どを全面的に見直すガイドラインの改定を行った。 *17 ASEANサイバーセキュリティ能力構築センターでの取組については、第Ⅱ部第2章第8節「ICT国際戦略の推進」も参照 *18 テレワークセキュリティに係る実証調査：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/telework/ 242 令和6年版 情報通信白書 第Ⅱ部