Q. 総務省の大洋州向け能力構築支援試行演習（2023年）はどれくらいですか？

• 2024年度はサイバーセキュリティ情報の集約・分析を拡充しセンサー導入府省庁を拡大する方針
• テレワーク導入企業向けのテレワークセキュリティガイドラインを2004年に策定・公表した
• 2021年5月にクラウド活用の進展やサイバー攻撃の高度化を踏まえ同ガイドラインの改定を行った

第5節 サイバーセキュリティ政策の動向 センサーを導入し、得られたサイバーセキュリティ情報をNICTのCYNEXへ集約し分析するこ とで、我が国のセキュリティ対策を強化する取組を開始した。2024年度（令和6年度）は、引き 続きサイバーセキュリティ情報の集約・分析を拡充するとともに、センサー導入府省を拡大する ことで、我が国独自のサイバー攻撃分析能力を強化する。 関連データ 政府端末情報を活用したサイバーセキュリティ情報の収集・分析に係る実証事業（CYXROSS） URL: https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r06/html/data.html#f00404 (データ集) 第2章 総務省におけるICT政策の取組状況 4 国際連携の推進 サイバー空間はグローバルな広がりをもつことから、サイバーセキュリティの確立のためには諸 外国との連携が不可欠である。このため、総務省では、サイバーセキュリティに関する国際的な意 形成への寄与を目的として、各種国際会議やサイバー協議などでの議論や情報発信・情報収集を積 極的に実施している。 また、世界全体のサイバーセキュリティのリスクを減らすためには、開発途上国に対するサイ バーセキュリティ分野における能力構築支援の取組も重要である。総務省では、ASEAN地域にお いて、日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター（AJCCBC: ASEAN Japan Cybersecurity Capacity Building Centre）を通じた人材育成プロジェクトを推進するなど、 ASEAN地域を中心に、サイバーセキュリティ能力の向上に資する取組を行っている*17。2023年 度（令和5年度）には、AJCCBCの活動で培ったノウハウ等を活用して、大洋州の島しょ国向け に新たに能力構築支援の試行的な演習を実施するなど、能力構築支援の活動地域の拡大を図ってい る。 加えて、通信事業者などによる民間レベルでの国際的なサイバーセキュリティに関する情報共有 を推進するために、ASEAN各国のISPが参加するワークショップ、日米・日EU間でのISAC （Information Sharing and Analysis Center）との意見交換会などを開催している。 5 普及啓発の推進 1 テレワークのセキュリティに関する取組 テレワーク導入企業に対して実施したアンケート*18では、セキュリティ確保がテレワーク導入 に当たっての最大の課題とされており、総務省では、こうしたセキュリティ上の不安を払拭し、企 業が安心してテレワークを導入・活用できるようにするため、2004年（平成16年）から「テレ ワークセキュリティガイドライン」を策定・公表している。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機として広がり、働き方改革の中心にも据えられてい るテレワークについて、クラウド活用の進展やサイバー攻撃の高度化などセキュリティ動向の変化 を踏まえ、2021年（令和3年）5月に、実施すべきセキュリティ対策や具体的なトラブル事例な どを全面的に見直すガイドラインの改定を行った。 *17 ASEANサイバーセキュリティ能力構築センターでの取組については、第Ⅱ部第2章第8節「ICT国際戦略の推進」も参照 *18 テレワークセキュリティに係る実証調査：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/telework/ 242 令和6年版 情報通信白書 第Ⅱ部