Q. 総務省による令和8年度地方税見込み額（2026年）はどれくらいですか？

• 令和8年度歳入合計見込み額1024400 億円
• 令和8年度歳出合計見込み額1024400 億円
• 令和8年度一般行政経費助成金見込み額279700 億円
• 令和8年度投資的経費見込み額124500 億円
• 令和8年度脱炭素化推進事業費見込み額1000 億円

• 情報通信審議会 総会会議8回・追跡中の政策56件

令和8年度地方財政収支見通しの概要（通常収支分） 令和8年度（見込） 令和7年度 増加率（見込） 地方税 478,185億円 454,493億円 5.2% 地方譲与税 31,932億円 29,661億円 7.7% 地方特例交付金等 8,156億円 1,936億円 321.3% 地方交付税 201,848億円 189,574億円 6.5% 地方債 61,448億円 59,620億円 3.1% うち臨時財政対策債 0億円 0億円 0.0% 旧・復興事業分 ▲63億円 ▲33億円 90.9% 全国防災事業分 ▲180億円 ▲217億円 ▲17.1% 歳入 合計 約 1,024,400億円 970,644億円 約 5.5% 「一般財源」 719,878億円 675,414億円 6.6% （交付団体ベース） 675,078億円 637,714億円 5.9% 令和8年度（見込） 令和7年度 増加率（見込） 給与関係経費 約 240,100億円 209,784億円 約 14.5% （会計年度任用職員移し替え後比較） 約 240,100億円 228,598億円 約 5.0% 退職手当以外 約 228,200億円 198,588億円 約 14.9% （会計年度任用職員移し替え後比較） 約 228,200億円 217,402億円 約 5.0% 退職手当 11,800億円 11,196億円 約 5.4% 一般行政経費 約 455,100億円 456,456億円 約 ▲0.3% （会計年度任用職員移し替え後比較） 約 455,100億円 437,642億円 約 4.0% 補助分 約 279,700億円 266,375億円 約 5.0% 単独分 約 144,000億円 158,881億円 約 ▲9.4% （会計年度任用職員移し替え後比較） 約 144,000億円 140,067億円 約 2.8% うちデジタル活用推進事業費 1,500億円 1,000億円 約 50.0% 国民健康保険・後期高齢者医療制度関係事業費 約 15,700億円 15,000億円 約 4.7% 地方創生推進費 10,000億円 10,000億円 0.0% 地域デジタル社会推進費 1,500億円 2,000億円 ▲25.0% 地域社会再生事業費 4,200億円 4,200億円 0.0% 地域未来基金費（仮称） 4,000億円 - 億円 皆増 公債費 約 107,700億円 107,259億円 約 0.4% 臨時財政対策債償還基金費（仮称） 8,376億円 - 億円 皆増 維持補修費 約 16,300億円 15,525億円 約 5.0% 投資的経費 約 124,500億円 121,133億円 約 2.8% 直轄・補助分 約 56,900億円 57,496億円 ▲ 1.0% 単独分 約 67,600億円 63,637億円 約 6.2% うち緊急防災・減災事業費 5,000億円 5,000億円 0.0% うち緊急自然災害防止対策事業費 4,000億円 4,000億円 0.0% うち脱炭素化推進事業費 1,000億円 1,000億円 0.0% うち高等学校教育改革等推進事業費（仮称） 1,000億円 - 億円 皆増 公営企業繰出金 約 23,500億円 22,787億円 約 3.1% うち企業債償還費普通会計負担分 約 12,400億円 12,394億円 0.0% 水準超経費 44,800億円 37,700億円 18.8% 歳出 合計 約 1,024,400億円 970,644億円 約 5.5% （交付団体ベース） 約 979,600億円 932,944億円 約 5.0% 地方一般財源 約 855,500億円 813,291億円 約 5.2% 24 ※ 本表は、地方団体の予算編成のための目安として作成したものであり、計数は精査の結果、異動する場合がある。