Q. 経済安保未対応製造業割合（2025年）はどれくらいですか？

• 産業構造審議会 総会会議4回・追跡中の政策30件
• 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー小委員会会議4回・追跡中の政策32件
• 中小企業政策審議会 金融小委員会会議1回・追跡中の政策16件
• 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会会議3回・追跡中の政策19件

2025年版ものづくり白書の概要① 近年、世界各国で産業政策の展開が加速し、産業競争力・脱炭素・経済安全保障の３要素を複合的に捉える動きが進む。事業環境の不確実性が高まる中、製造事業者は脱炭素、経済安全保障を複合的に考慮した中長期的な成長投資を行うことが重要。 → 産業競争力の強化に向けて、DXは製造事業者の稼ぐ力向上やGXの推進等に資する重要な取組。 経済安全保障については、製造事業者の６割が未対応で、事業リスクの把握・分析、社内理解の確保等に課題。先行する取組事業者では、中長期的にはコストよりも効果を評価する者が多く、社内理解の促進を全社的に進める事例も存在する。経済安全保障の更なる推進に向けて、政府としても一層の官民対話・理解促進に取り組んでいく。 製造業の競争力強化に向けたDX 経済安全保障を踏まえた製造事業者の持続的成長 現状 ・個社単位のデジタル化・効率化は一定の成果あり。 ・約６割の製造事業者が経済安全保障の取組を実施しておらず、脱炭素といった環境適合やDXの取組と比較して浸透していない。 ・製造事業者の稼ぐ力向上に資する製品、サービス、ビジネスモデルの変革等、高度かつ広範な領域において、多くの企業が取組を開始している一方、その成果を上手く創出できていない。 ・経済安全保障の取組を実施した効果として最も多く挙げられるのは、「事業の継続」。中長期的には、経済安全保障リスクに対応しないことによる減収が実施コストを上回ると判断する製造事業者等が多い。 目指すべき姿・必要な取組 ・個社単位のデジタル化・効率化に加え、企業間連携で産業単位での事業効率を向上し、製品・サービスの付加価値を高める取組が求められる。 ・製造事業者の経済安全保障への対応は、安定的な調達・生産・供給等の実現により、様々な脅威やリスクを低減させることであり、中長期的自社の収益の増加や損失の低減に有効であるとの見解。 ・また、労働力不足の中、生産性や産業競争力の向上に向け、ロボット・AIの開発・活用の推進も重要。 ・GXの推進においても、事業者ごと及びサプライチェーン横断のデータ・デジタル技術活用が重要。また、企業間データ連携、サプライチェーン強靭化等にも資する取組として注目。 ・今後、我が国製造事業者が持続的な成長を実現するためには、まず自社にとっての経済安全保障への対応の必要性を真に理解することが必要。 ・DXの効果を活かしつつ、想定外の不利益を回避できるよう、セキュリティ対策やデータ管理の手引を整備。 ・その上で、自社に適した社内体制や実施プロセスを確立させながら、中長期的目線で主体的に取り組むことが求められる。 ・政府としても、取組の好事例の発信等を通じて、経済安全保障の推進を後押ししていく。 13