Q. 税・法務士業の伴走支援件数が増加（2022年）はどれくらいですか？

• 支援機関による本質的な課題設定を期待する事業者は計63.7%である63.7 %
• 金融機関における伴走支援件数の増加割合は81.8%である81.8 %
• 商工会・商工会議所における伴走支援件数の増加割合は70.4%である70.4 %
• 中小企業診断士における伴走支援件数の増加割合は60.5%である60.5 %
• よろず支援拠点における伴走支援件数の増加割合は100.0%である100.0 %

【3-⑨】中小企業・小規模事業者の共通基盤（伴走支援） ① 足下の外部環境の変化への対応が求められる中、課題設定段階から対話 を重視した課題設定 型の伴走支援が重要な支援手段となっており、事業者も支援機関に対し、本質的な課題設定を 伴う支援を期待している。 ② また、伴走支援の取組は、各地の支援機関において着実に広がっており、事業者はこうした支援 を活用し、自己変革を遂げていくことが重要。 図1 多くの事業者は、支援機関の支援により本質的 図2 伴走支援の実施件数は3年前と比べて な課題設定ができることに期待を持っている 増加している 事業者の支援機関に対する本質的な課題設定への期待 伴走支援件数の増減状況（3年前比較） (n=5,814) 全体 (n=2,112) 68.8% 27.6% 3.6% 商工会・商工会議所 (n=1,260) 70.4% 25.8% 3.8% 9.3% 54.4% 27.5% 8.8% よろず支援拠点 (n=45) 100.0% 税・法務関係士業 (n=163) 33.1% 60.7% 6.1% 中小企業診断士 (n=167) 60.5% 34.1% 5.4% 金融機関 (n=357) 81.8% 17.1% 1.1% その他 (n=120) 61.7% 34.2% 4.2% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 0% 20% 40% 60% 80% 100% とてもそう思う ある程度そう思う あまりそう思わない 全くそう思わない 増加している 変わらない 減少している 資料:(株)東京商工リサーチ「中小企業が直面する経営課題に関するアンケート調査」 資料:(株)野村総合研究所「中小企業支援機関における支援能力向上 (2022年12月) に向けた取組等に関するアンケート」(2022年12月) (注)ここでいう伴走支援とは、「経営力再構築伴走支援」を指し、「経営力再構築伴走支援」と は、経営者等との“対話と傾聴”を通じて、本質的な経営課題に対する気付きを与え、自己変革・ 行動変容を促す、“課題設定”を重視した支援手法。 49