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Q. 生産見直し理由における新型コロナ感染拡大割合（2021年）はどれくらいですか？
A.2021年の生産見直し理由における新型コロナ感染拡大割合は11.1%。
出典: 経済産業省『通商白書2022（全体版）』2022年6月公表
経済産業省
目標海外参考other
11.1%
生産見直し理由における新型コロナ感染拡大割合
2021年2022年6月
2022/6月通商白書2022（全体版）
出典スライド
スライドテキスト
第1章 共通価値を反映したレジリエントなグローバルバリューチェーン 第II-1-1-48表 アジア・オセアニアに立地する日系企業の調達先の変更 (単位:件) 変更後 所在国・地域 日本 中国 ASEAN 台湾 合計 変更前 所在国・地域 日本 11 6 6 0 49 日本 68 35 25 9 169 中国 14 11 19 6 74 ASEAN 7 7 9 9 0 35 台湾 0 0 0 0 9 合計 98 40 62 75 19 備考:「合計」には、所在国・地域、日本、中国、ASEAN、台湾以外の国・地域も含まれる。 資料:JETRO「2021年度海外進出日系企業実態調査(全世界編)」から作成。 第II-1-1-49表 アジア・オセアニア日系企業の生産の見直し (見直しの予定) 生産の見直し (回答企業数 4,456社) 回答企業のうち、見直しの予定あり 17.2% 見直しの内容(複数回答) ・新規投資/設備投資の増強 63.8% ・自動化・省人化の推進 41.6% ・生産地の見直し 27.1% ・デジタル化の推進 21.9% (見直しの理由) 理由 回答率 生産コストの適正化 57.1% 新型コロナ感染拡大 11.1% 環境規制の強化 10.4% 通商環境の変化 4.1% その他(受注増対応、事業拡大等) 37.3% 備考:製造業のほか、商社・卸売業など非製造業も含む。 資料:JETRO「2021年度海外進出日系企業実態調査(アジア・オセアニア編)」から作成。 きがあって、結果としては変わらない見込みとなっている。 ここまでは現地日系企業にアンケートした結果を紹介したが、JETROが海外ビジネスに関心の高い日本国内の企業(本社)に対して行った調査も同様の傾向が見られた24。本社の立場で対象地域も特定されていないが、調達の見直しを行うと回答した企業は2割強で、2020年度調査に比べ2021年度調査の方が見直しを行う企業割合は増えていることが注目される。そのうち、調達については、「調達先の切り替え」「複数調達化の実施」の回答が増え、適切な調達先の模索や調達先の多様化が志向されていることがうかがえる。 ② 生産拠点 JETROのアジア・オセアニアの日系企業に対する調査では、生産拠点の見直しについても調査しており、回答の2割弱が見直しを予定している(第II-1-1-49表)。受注増、生産コストの適正化等を背景に、「新規投資・設備投資の増強」、「自動化・省人化の推進」の割合が高いほか、見直しを行う企業の約1/4が「生産地の見直し」を予定している。 JETROの日本国内の企業(本社)への調査において、海外での事業展開を図る国・地域を調べた結果が第II-1-1-50図である25。中国については、賃金の上昇などの課題や米国との貿易摩擦などリスクが指摘されるが、2010年代初頭からは低下したものの、近年は50%弱というほぼ一定の水準を推移している。その 他には、米国、ベトナム、タイなどが高水準にある。国際協力銀行による国内企業を対象とした有望投資先の調査でも、中国は長期的に低下してきたものの、近年は一定の水準を維持している。また、米国、ベトナム、タイも有望視されており、インドも高水準にある(第II-1-1-51図)。 中国について、現地に立地する日系企業に事業展開の方向性を聞いた調査では、過去10年にわたって「現状維持」又は「拡大」との回答が9割以上を占め、「縮小」は1割以下、「第三国への移転・撤退」は非常に限られている(第II-1-1-52図)。中国は、通商環境の変化のほか、賃金や生産コストの上昇、競争相手の台頭など課題も多いが、企業から見て有望なマーケットとして魅力が高いことを物語っている。 (4) 研究開発 ここまで調達や生産に焦点を当ててきたが、現地生産の高度化に伴って、企業の研究開発も現地で行う部分が拡大してきている点も確認する。経済産業省「経済産業省企業活動基本調査」及び「海外事業活動基本調査」の集計を利用して、日本国内の製造業の設備投 24 JETRO「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」。調達の見直し等については2020年度及び2021年度両方の調査において質問されている。 25 年度によって細かな集計内容には相違がある。2011年度、2012年度は「新規投資または海外の既存事業の拡充」、2013年度～2015年度は「現在、海外に拠点があり、今後さらに拡大を図る」、2016年度以降は「現在、海外に拠点があり、今後さらに拡大を図る」又は「現在、海外に拠点がないが、今後新たに進出したい」を選択した回答を集計している。 266 2022 White Paper on International Economy and ...