Q. 生活関連物資・公共料金の調査・啓発予算（2022年）はどれくらいですか？

• 消費者被害未然防止のための消費者教育の充実・強化予算額1.2 億円
• 裁判外紛争解決手続（ADR）相談機能等の強化予算額10 億円
• 消費生活相談、見守り等の充実・強化のための予算額20 億円
• 悪質商法対策特別枠の予算額5 億円
• インターネット上のデジタル広告の不当表示に対応するための情報収集機能の強化予算額0.5 億円

消費者の安全 安心の確保 等 消費者庁 令和4年度第2次補正予算額 35億円 ① 施策の目的 霊感商法等の悪質商法対策や生活関連物資等の価格高騰対策など、消費者の安全 安心の確保に向けた取組を進める。 ② 施策の概要 ○消費生活相談や裁判外紛争解決手続 ADR)、見守り活動などの取組を充実 強化するため、地方消費者行政強化交付金 の拡充等を行う。 ○生活関連物資の価格が著しく上昇する場合などへの対応に備え、価格動向の調査等を実施する。 等 ③ 施策の具体的内容 霊感商法等の悪質商法対策 ○消費生活相談、見守り等の充実 強化 20億円 (地方消費者行政強化交付金) 霊感商法等の悪質商法に対応するための事業を行う地方公共団体を支援するため、悪質商法対策特別枠を創設する。(5億円 補助率10/10) 消費生活相談の受付体制の強化 消費者安全確保地域協議会の設置促進 強化 等 ○裁判外紛争解決手続(ADR) 相談機能等の強化 10億円 (消費生活相談機能強化促進等補助金) (独)国民生活センターにおいて、霊感商法等の悪質商法への対策の充実や被害者救済の観点から、ADR相談業務のデジタル化を通じた対応能力の 強化、相談情報 の保存期間の延長に向けた取組、地方相談員に向けたオンライン研修、国民生活センターの相談員等の態勢強化等を実施する。 ○消費者被害未然防止のための消費者教育の充実 強化 1.2億円 その他 物価高騰対策、不当表示への対応 等) ○生活関連物資等及び公共料金に関する調査 啓発 0.6億円 ○インターネット上のデジタル広告の不当表示に対応するための情報収集機能の強化 0.5億円 等 128