Q. 特定重要物資指定数（2022年）はどれくらいですか？

経済安全保障の重要性の高まりと我が国政府の取組 第1章 (業況) 経済安全保障の重要性が高まっている。 先進国の中では、経済安全保障の重要性が高まっている。 我が国では、2022年に経済安全保障推進法が成立し、重要物資の安定的な供給の確保等に向けて、蓄 電池、半導体、永久磁石、工作機械・産業用ロボット等の11物資を、「特定重要物資」として指定。国内生産基盤の強化を含め、安定供給確保に向けた取組に着手している。 施策 経済安全保障の確保に向けた政府の取組 ①経済安全保障推進会議の実施 (2021年11月~) 【会議の趣旨】 社会経済構造の変化、国際情勢の複雑化等により、安全保障の裾野が経済分野に急速に拡大する 中で、経済安全保障の取組を強化・推進することを目的とする。 【主な議論内容】 経済安全保障は、岸田内閣の重要課題。世界が戦略物資の確保や重要技術の獲得にしのごぎを 削る中、我が国の経済安全保障の取組を抜本的に強化することが必要。 経済安全保障の推進に向け、①自律性の向上、②優位性ひいては不可欠性の確保、③国際 秩序の維持・強化、の3つを目標として提示。 関係閣僚に対し、経済安全保障を推進する法案策定の準備を指示。 1. これまでに着手した取組で、今後も継続・強化していく分野 自律性の向上 優位性・不可欠性の確保 国際秩序の維持・強化 リスク対応 基幹産業の複雑化(したリスクへ の対応と脆弱性点を把握・把握 経済安全保障 重要物資育成 先端的な重要技術の実用化 に向けた重点支援 国際社会 経済安全保障課題課 の共通認識を醸成 基幹インフラ 経済安全保障課 課題との連携 の共通認識を醸成 土地整備等 重要物資周辺等の土地等所 有について、実態把握を強化 先端的な重要技術の実用化 国際機関 邦人等職員の抜増 による更なる貢献 技術情報管理等 の委託審査・勧告・命令等を措置。 外国資金 受入審査 競争的研究開発申請時に資 金受入等について開示を求 めるとともに、研究開発インセンティ ティブに資する政府の支援決定 先端的な重要技術の研究開発の促進とその成果の適切な活用のための、 資金支援、官民伴走支援のための協議会設置、調査研究業務の委託 (シンクタンク)等を措置。