Q. 法務省の外国人との共生社会推進室設置日（2025年）はどれくらいですか？

以上のとおり、今後の出入国在留管理行政を考える上で、外国人の受入れの基本的な在り方に関する検討を進めていく必要があるところ、こうした外国人の受入れの在り方については、上記4の各観点のいずれかひとつの観点からのみならず、主従はあり得るものの、いずれも複合的な観点から総合的に検討していく必要があると考えられる。 もっとも、その検討項目は多岐にわたり、中長期的に継続的な検討を要するもの、検討項目に関わる関係省庁も多数に及び、調査・検討に当たって関係省庁の知見を必要とするものも多く含まれる。 現在、出入国在留管理庁においては、出入国管理及び難民認定法に基づき、出入国及び在留の公正な管理を図るため、外国人の入国及び在留に関する施策の基本となるべき出入国在留管理基本計画について、第二次出入国在留管理基本計画の策定作業を進めており、将来的な出入国在留管理行政の在り方等について、広く各界の有識者から意見を聴くために設けられた法務大臣の私的懇談会である出入国在留管理政策懇談会における議論がなされている。また、2025年（令和7年）7月15日に、内閣官房に、現に受け入れている外国人に関する重要課題について検討・対応するための外国人施策の司令塔となる事務局組織として「外国人との秩序ある共生社会推進室」が設置された。 本報告書が提示した論点等に加え、同推進室による検討・対応結果も踏まえ、出入国在留管理政策懇談会における有識者による積極的な議論を期待しながら、出入国在留管理庁において、調査・検討に必要な体制整備を図った上で、出入国及び在留管理の観点から必要な検討を可能な限り進めていくとともに、関係省庁との緊密な連携の下、必要な協力を得て、上記5の諸課題への対応を検討することで、多角的な観点から外国人の受入れの基本的な在り方に関する検討を進め、これを踏まえた国民の安全・安心と日本の経済・社会の活力と力強く持続的な成長に資する出入国在留管理行政を実現することが重要である。 以上 19