Q. 日本の標準的なICTスキルを持つ個人の割合（2019年）（2019年）はどれくらいですか？

• 韓国の標準的なICTスキルを持つ個人の割合（2020年）50.8 %
• 2030年時点のリチウム需要の見通し（2010年比）25 倍以上
• 先進国の自宅インターネットアクセス家庭割合（2020年）90 %
• 先進国の固定ブロードバンド契約（2021年）35 人（100人あたり）
• タイの標準的なICTスキルを持つ個人の割合（2020年）9.5 %

• 産業構造審議会 総会会議4回・追跡中の政策30件
• 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー小委員会会議4回・追跡中の政策32件
• 中小企業政策審議会 金融小委員会会議1回・追跡中の政策16件
• 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会会議3回・追跡中の政策19件

コロナ禍からの正常化を見据えた世界経済の動向 第1節 たことに加え、それらの国での雇用では求められるスキルが比較的高いことから、景気の悪化による雇用の下押し圧力に対しても耐性があることが考えられる。特に、コンピュータに関連したデジタルスキルの格差はデジタルデバイドと呼ばれ、所得段階別で見た格差は拡大している。デジタルアクセスの面を見ても（第I-2-1-38図）、固定ブロードバンド契約（同左図）や自宅でインターネットがある家計（同右図）といった指標では先進国と低所得国の間で格差が拡大している。また、デジタルスキルの面でも、標準的なICTスキルを持つ個人の割合は国の間での格差は大きい（第I-2-1-39図）。このようなデジタル人材についての教育格差が、雇用や所得の格差に及ぼしていく影響も更に重要になっていくと見られる。 第I-2-1-38図 デジタルアクセス（左図：固定ブロードバンド契約、右図：自宅でインターネットアクセスがある家計の割合） (百人あたりの契約数) 40 35 30 25 20 15 10 5 0 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 〇先進国 〇発展途上国 〇低所得国 資料：International Telecommunication Union から作成。 (%) 100 80 60 40 20 0 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 〇先進国 〇発展途上国 〇低所得国 第I-2-1-39図 標準的なICTスキルを持つ個人の割合 (%) 60 50 41.6 50.8 40 30 20 10 0 マレーシア(2020年) 韓国(2020年) タイ(2020年) ベトナム(2020年) 日本(2019年) メキシコ(2019年) アイルランド(2020年) エジプト(2020年) モロッコ(2020年) コートジボワール(2019年) チュニジア(2019年) 9.5 8.2 48.8 41.2 42.8 28.3 3.9 備考：「標準的なICTスキル」は、表計算ソフトでの演算式の使用、新たなデバイスの接続・インストール、ソフトを使用した電子版のプレゼンテーションの作成、目的にあったソフトウェアの選択・ダウンロード・インストール・コンフィギュレーション。 資料：International Telecommunication Union から作成。 7. 経済のグリーン化による資源調達の重要性 各国・地域が講じた新型コロナウイルス対策には、経済のグリーン化を促すという気候変動に対応した施策が含まれていることも特徴的である。経済をグリーン化していく上で、例えば電気自動車の普及にはリチウムイオン電池が重要であり、また風力発電には永久磁石（ネオジム磁石など）を使用する風力発電装置が重要であるように、それらを生産する技術だけではなく、必要な素材となる希金属（レアメタル）や希土類（レアアース）などの重要鉱物の調達が重要になってくる（第I-2-1-40表）。実際に、気候変動に関するパリ協定において合意された今世紀後半の温室効果ガス排出量実質ゼロの達成を目指すと、リチウムの需要は2030年時点で2010年の25倍以上になるとの試算もあり、その他の重要金属についても需要の拡大が見込通商白書 2022 117