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A.2021年の日本の小麦・大麦の特定3か国からの輸入割合は99%以上。
経済産業省によると、2021年における日本の小麦・大麦の特定3か国からの輸入割合は99%以上です。この数値は、日本が消費する小麦と大麦の大部分を特定の3か国からの輸入に依存している現状を示しています。
出典: 経済産業省『通商白書2022(全体版)』2022年6月公表
第1章 世界経済に対する地政学的不確実性の高まりと経済リスク る干ばつ、といった天候不順によるものが主因で、生産資材の高騰の影響や、世界的な人口増加に伴う食料需要の増加なども考えられる。また、ロシアによるウクライナ侵略の影響によって、世界的にも多くの穀物等を生産し、世界へ輸出しているロシアやウクライナを含むサプライチェーンが一部途絶することで、国際価格の高騰を招いている。 次に品目別の価格指数について見ていく(第I-1-2-25図)。 品目別の価格動向を見ると、植物油や穀物が全体を押し上げていることが確認できる。植物油に含まれる パーム油は、世界最大の生産・輸出国であるインドネシアにおける供給量が減少したことを背景として、植物油の価格指数を押し上げた。穀物については、ロシアは小麦が輸出額世界1位、大麦は世界2位、トウモロコシはウクライナの輸出額が世界4位と、両国が世界の穀物輸出額に占める割合が大きく、ロシアによるウクライナ侵略の影響により価格高騰が生じている。日本は、小麦、大麦については、2021年には米国、オーストラリア、カナダの3か国から99%以上を輸入しており、トウモロコシについては、米国とブラジルの2か国から80%以上を輸入している22。このため、我が国には、価格高騰の直接的な影響は少ないものの、世界全体での供給量が減少し、国際的な穀物市場のバランスが変化することによって、価格高騰の影響が波及してくる可能性がある。 また、食料は、生産資材の価格上昇の影響も受けている。農作物の生育に必要な肥料、家畜の飼育に必要な飼料、家畜小屋や園芸施設の温度管理に必要なエネルギー、ハウスやトンネル等に用いられる被覆材は、いずれも必要不可欠な生産資材であり、いずれもコロナ禍で価格高騰に見舞われている(第I-1-2-26図)。 J. D. Winne and G. Peersman (2019) は、異常気象が農業生産量や価格に与える影響は、一部の地域や品 第I-1-2-25図 食料の品目別価格指数 (2014年~2016年平均=100) 250 200 150 100 50 0 2019年4月 2019年9月 2020年2月 2020年7月 2020年12月 2021年5月 2021年10月 2022年3月 植物油 穀物 総合指数 乳製品 食肉 砂糖 資料: FAOから作成。 第I-1-2-26図 生産資材の価格推移(日本国内) (肥料) 110 105 100 95 90 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 2019年 2020年 2021年 2022年 (飼料) 130 120 110 100 90 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 2019年 2020年 2021年 2022年 (光熱動力) 130 120 110 100 90 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 2019年 2020年 2021年 2022年 (建築資材) 140 130 120 110 100 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 2019年 2020年 2021年 2022年 備考: 2015年平均を100とした指数。 資料: 農林水産省「農業物価指数」より作成。 22 農林水産省 (2022) 「農林水産物輸出入情報」。 50 2022 White Paper on International Economy and Trade