Q. 子育て・介護関連26手続をオンライン手続できる自治体（2025年）はどれくらいですか？

• マイナポータル経由の引越し申請回数103 万回
• 全自治体のオンライン対応率66.7 %
• 引越し手続におけるオンライン利用率21.4 %
• 住民票交付におけるコンビニ利用率35.9 %
• コンビニ交付サービスにおける住民票の写しの交付回数1948 万回

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

2. データ集 | 国民向け | 国民にやさしいサービスの提供 行政手続における国民や職員の負担軽減 オンライン手続を利用する自治体とも連携を進め、引越し申請数の手続全体における利用割合は10PT上昇しました。住民票のコンビニ交付サービス利用も増加を続けています。 オンライン化率 行政関連手続のデジタル活用 自治体関連手続 子育て・介護関連26手続を オンライン手続できる自治体 1,161自治体 全自治体の67%で対応 1,133自治体 1,138自治体 1,161自治体 65.1% 65.4% 66.7% 2023年3月 2024年3月 2025年3月 マイナポータル経由の引越し申請数 103万回 引越し手続※1の21%で利用 55万回 76万回 103万回 11.4% 15.7% 21.4% 2023年 2024年 2025年 コンビニ交付サービスにおける 住民票の写しの交付回数 1,948万回 住民票交付※2の36%で利用 1,518万回 1,720万回 1,948万回 28.0% 31.7% 35.9% 2024年2月 2025年2月 2026年2月 © Digital Agency, Government of Japan ※1.2024年を基準とした年間の引越し手続数 ※2.2025年を基準とした年間の住民票交付数 (各年1月~12月の年間合計) (各年3月~翌2月の年間合計) 14