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A.2023年の公金受取口座活用自治体は1260組織。
公金受取口座を活用して給付等の事務を実施した自治体は1,260組織に上る。給付金のデジタル化・迅速化に向けて公金受取口座の普及が進んでおり、行政手続のオンライン化と連携した取組が広がっている。口座登録の拡大により、緊急時の迅速な給付が可能となる。
出典: デジタル庁『デジタル庁 年次報告書 2022-2023』2023年9月公表