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A.公立高専の現在の設置数は3校。
出典: 内閣府『日本成長戦略本部 第4回 分野横断的課題への対応の方向性』2026年4月公表
3校
公立高専の現在の設置数
4. 人材育成 (3) 講じるべき施策パッケージ (i) AX時代における産業基盤を支える人材育成に向けた高校教育と高等教育の一体的改革 産業界や自治体、地域の高校・高専・大学等が協働し、高校・大学等を通じた文理分断からの脱却や大学・高専における理工・デジタル系人材の育成、地域の産業ニーズに対応した実践的職業人材の育成など、AX時代の産業基盤を支える人材育成に向け、高校から大学等まで一貫した教育改革を一体的に推進。 ① 社会の変化に応じた高校教育改革 (a) 国の「N-E.X.T.ハイスクール構想」を踏まえた、各都道府県における高校教育改革実行計画の策定 (b) 高校教育改革のための基金を都道府県に造成し、パイロットケースとして先導的な学びのあり方を構築する高校を支援 (c) 安定財源を確保した上で、実行計画を実現するための「高等学校教育改革交付金(仮称)」等の新たな財政支援の仕組みの構築(高等学校教育改革促進基金の執行状況等を踏まえ27年度予算の編成過程で検討) (普通科改革を通じた文理双方の素養を有する人材等の育成、専門高校の機能強化・高度化を通じたアドバンスト・エッセンシャルワーカー等の育成、地理的アクセス・多様な学びの確保の実現) ② 高校教育改革と連動した高等教育改革 ・大学の規模適正化をはじめとする社会・地域のニーズを踏まえた高等教育の実現に向け、一人一人の学生に対する支援の充実と教育の質の向上、文理分断からの脱却を図るべく、高等教育改革を推進。(26年~) (a) 大都市の私立大学も含む理工・デジタル系人材育成の強化(成長分野への学部再編、重点分野に係る大学・高専の体制強化、私学助成の着実な確保・理工農系人材や地域人材の育成の取組等への重点支援等)人文・社会科学系学部の入学定員のダウンサイジングによるST比(学生教員数率)の改善や理数分野併修を通じた教育の質の向上、海外留学や地域探究など、国内外の多様性の中で価値を創造する人材育成プログラムの強化 (b) 知事と学長等の産官学の金関係者が連携し、地域の人材需要(医療・福祉、産業、インフラ等)を踏まえた必要な人材の育成、高等教育等へのアクセスの確保方策を協議・実行 (c) 公立の高専(現在:3校)の設置を促進するとともに、国立高専運営費交付金を着実に確保し、地域のインフラを支える人材を育成 ③ 高度化する技術や新しい知識・技能への対応や地域の社会・産業基盤を支える実践的職業人材の育成 ※労働市場改革分科会と連携 (a) 戦略17分野など成長分野のニーズに対応したリ・スキリング推進のため、大学等における社会人のための教育プログラムの開発や全学的な体制整備と収益化の推進等 (b) 産業構造変化を見据えたスキル体系・標準の整備、スキルや学習歴のデジタル化・可視化の基盤構築等 (c) 地域で必要な人材の育成に向けた専門学校の教育の質向上を図る取組への支援、遠隔授業など柔軟な制度運用への制度改正等 (d) 「地域人材育成構想会議」(※)等を活用した教育機関と産業界の連携推進及び具体的な連携事例の創出 ※地域人材育成構想会議:地域ごとに、人材育成の在り方を協議する場(地方公共団体、大学、経済界等で構成) (e) 地域の医療・福祉、産業、インフラの維持に不可欠な質の高い人材の安定的な養成体制等の確保 (f) 新しい産学連携の形として産学が協力して設置・運営し学位の授与を行う「契約学科」を推進 (g) 企業版ふるさと納税等の活用を通じた産業界から地域の人材の育成への投資拡大 16