Q. 低収益企業のサイバーセキュリティ強化実施率（2025年）はどれくらいですか？

• 収益力の低い企業における部素材調達先の変更や多元化の実施率24.0 %
• 収益力の高い企業における情報管理体制やサイバーセキュリティの強化の実施率35.3 %
• 国際情勢に関する情報収集を「実施している」製造事業者の割合47.8 %
• 収益力の高い企業における部素材調達先の変更や多元化の実施率32.1 %
• 経済安全保障に関する観点のリスク分析を「実施している」製造事業者の割合20.3 %

• 産業構造審議会 総会会議4回・追跡中の政策30件
• 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー小委員会会議4回・追跡中の政策32件
• 中小企業政策審議会 金融小委員会会議1回・追跡中の政策16件
• 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会会議3回・追跡中の政策19件

第4章 短期的なコストにとらわれず、中長期的な経営判断によって経済安全保障の取組を進める必要 経済安全保障に取り組む製造事業者は増加しているが、実際の取組は情報収集どまりで、サプライチェーンの多角化やサイバーセキュリティ強化等の踏み込んだ取組は低水準。 特に、収益性の低い企業ほど、調達先多角化などの経済安全保障の取組が行えていない傾向。 ⇒経済安全保障の取組は政府が主導して、①経営層のマインドセット、②社内の連携、③取引先との対話等、危機意識を醸成していくことが重要。 図1：経済安全保障の取組は情報収集どまり ①国際情勢に関する情報収集 47.8 34.1 10.3 7.7 ②経済安全保障に関する観点のリスク分析 20.3 57.1 13.1 9.6 ③経済安全保障に関する戦略/方針の策定 16.8 56.7 15.3 11.2 ④経済安全保障に関する具体的な対応策の検討 19.7 54.6 15.4 10.3 ⑤経済安全保障に関する具体的な対応策の実施 18.5 55.0 15.6 10.9 ⑥実施結果を踏まえたリスク分析・戦略/方針・対応策へのフィードバック 12.6 58.8 16.1 12.6 0 20 40 60 80 100 (%) 十分取り組まれていない 実施している 必要性を感じておらず、実施していない 必要性は感じているが、実施していない 意識したことがなく、実施していない (n=①1,664、②1,668、③1,667、④1,658、⑤1,656、⑥1,657) 図2：収益性が低い企業ほど 調達先の多角化やサイバーセキュリティ強化等の取組が行えていない 部素材調達先の変更や多角化 24.0 32.1 自社の生産拠点の変更や多角化 6.5 7.7 直接の取引先、最終的な需要先、提携先の精査 11.4 20.0 自社の持つ重要技術や秘匿すべき技術の特定と管理強化 8.4 13.1 知的財産の取り扱いルールの策定 4.9 6.8 経済安全保障に関する社内規定の方針の策定 1.5 3.5 情報管理体制やサイバーセキュリティの強化 24.0 35.3 専門人材の獲得・育成 6.5 10.0 社内研修の開催 11.4 13.0 0 10 20 30 40 50 (%) 収益性が低い企業(EBITDAマージンマイナス) (n=679) 収益性が高い企業(EBITDAマージン10%以上) (n=263) ※EBITDAマージン：EBITDA(営業利益＋減価償却費＋のれん償却費)の売上高に対する割合 資料：(図1・図2) 三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)「令和7年度産業関係調査等事業(我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性に関する調査)報告書」(2026年3月)から経済産業省作成 4