Q. 令和8年度の総務省一般財源総額（不交付団体含む）（2026年）はどれくらいですか？

• 令和8年度 一般財源（交付団体ベース）の総額67.5078 兆円
• 令和8年度 地方債（通常債）の額5.3848 兆円
• 令和8年度 地方特例交付金等の額8156 億円
• 令和8年度 地方債（計画額）6.1448 兆円
• 令和8年度 地方譲与税の見込み額3.1932 兆円

• 情報通信審議会 総会会議8回・追跡中の政策24件

令和8年度地方財政対策の概要（通常収支分）① 【Ⅱ 通常収支分】 ○ 物価高の中で、経済・物価動向等を適切に反映するとともに、社会保障関係費や人件費、いわゆる教育無償化に係る地方負担の増等を歳出に計上。地方団体が、様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう、地方交付税等の一般財源総額について、令和7年度を上回る額を確保 1 地方財源の確保 ○ 一般財源（交付団体ベース）の総額 67兆5,078億円（前年度比 +3兆7,364億円、 +5.9%） ※ 地域未来基金費（仮称）・ 臨時財政対策債償還基金費（仮称）除き 66兆 2,702億円（ 同 +2兆 4,988億円、 +3.9%） ※ 不交付団体を含めた一般財源総額 71兆 9,878億円（ 同 +4兆 4,464億円、 +6.6%） ・ 地方税 47兆8,185億円（前年度比 +2兆3,692億円、 +5.2%） ・ 地方譲与税 3兆1,932億円（ 同 +2,271億円、 +7.7%） ・ 地方交付税 20兆1,848億円（ 同 +1兆2,274億円、 +6.5%） ・ 地方特例交付金等 8,156億円（ 同 +6,220億円、 +321.3%） ※ 当分の間税率（軽油引取税、地方揮発油譲与税）、環境性能割（自動車税、軽自動車税）廃止に伴う令和8年度の減収について、地方特例交付金により全額を補填 ○ 地方債 6兆1,448億円（前年度比 +1,828億円、+3.1%） 通常債 5兆3,848億円（前年度比 +1,828億円、+ 3.5%） 財源対策債 7,600億円（ 同 0億円、 0.0%） 2