Q. 令和7年3月末の国産ジビエ認証施設数目標（2025年）はどれくらいですか？

• 令和5年度 食肉処理施設からの卸売業者向け販売数量461 t
• 令和5(2023)年度にジビエを給食で提供する小中学校数946 校
• 令和5年度 食肉処理施設からの消費者への直接販売数量219 t
• 令和5年度 食肉処理施設からのその他販売数量192 t
• 令和5年度 食肉処理施設からの外食産業・宿泊施設向け販売数量439 t

(コラム) ジビエ給食の取組が拡大 全国各地で野生鳥獣による農業被害が生じている中、教育現場と地域社会が連携し、鳥獣被害防止対策の理解促進、地産地消・食育の推進、食文化の継承、農山村に対する関心の向上等を図る取組として、学校給食でジビエを提供する動きが広がりを見せています。 令和5(2023)年度にジビエを給食で提供する小中学校は946校となり、平成28(2016)年度の約2.5倍に増加しており、ジビエ活用校のある市町村は95市町村となっています。 大分県では、学校給食でのジビエ利用の定着や食育の推進を図るため、県内の小中学校においてジビエ食材の提供や栄養士・PTA等への説明会、子供が食べやすいメニュー開発等を進めています。また、県や市町村、猟友会、23の処理加工施設等が連携し、捕獲から搬送・集荷、処理加工、販売を地域一体で取り組む体制を構築し、学校給食を始めとした需要拡大を進めるとともに捕獲圧の強化に取り組んでいます。 農林水産省では、ジビエの利活用推進に向け、捕獲・処理加工・供給・消費の各段階において、利活用推進に必要な取組や課題を共有し、関係者が一体となって取り組むこととしています。 ジビエ(イノシシ肉)を利用したふるさと給食 資料:大分ジビエ振興協議会 (外食産業・宿泊施設や小売業者向けのジビエ販売数量が増加) 食肉処理施設からのジビエ販売数量については、令和5(2023)年度は消費者への直接販売が前年度に比べ減少した一方、卸売業者や外食産業・宿泊施設、小売業者向けの販売数量は増加しました(図表6-7-5)。 図表6-7-5 食肉処理施設からの販売先のジビエ販売数量 t 500 400 300 200 100 0 令和元年(2019) 3(2021) 5(2023) 卸売業者 小売業者 外食産業・宿泊施設 消費者への直接販売 その他 資料:農林水産省「野生鳥獣資源利用実態調査」を基に作成 注:「その他」は、加工品製造業者、学校給食等 ジビエの利用拡大に当たっては、より安全なジビエの提供と消費者へのジビエに対する安心の確保を図ることが必要です。このため、農林水産省では、国産ジビエ認証制度に基づき、厚生労働省のガイドラインに基づく衛生管理の遵守やトレーサビリティの確保に取り組むジビエの食肉処理施設を認証しています。令和7(2025)年3月末時点の認証施設数は30施設となっており、認証施設で処理されたジビエが大手外食事業者等によって加工・販売 第6章 349