Q. 中小企業庁による資金繰り計画策定の効果（2024年）はどれくらいですか？

• 資金繰り計画策定の効果として資金不足時期の把握を挙げた割合59.4 %
• 貸借対照表を活用している事業者のうち資金繰りにある程度余裕がある割合48.4 %
• 製品・商品・サービス別に原価管理する事業者のうち価格転嫁が75%以上できた割合11.8 %
• 貸借対照表による分析で借入金の返済能力に取り組む割合41.2 %
• 原価をほとんど把握していない事業者のうち価格転嫁できなかった割合44.4 %

【重要な取組２－②】原価管理を徹底して行うことで価格転嫁の成功に寄与。貸借対照表の活用は資金繰りに有効。 経営リテラシー 【財務・会計】 ① 原価管理の実施状況を段階ごと（製品・商品・サービス別／事業単位／全社単位）に見ると、より詳細に原価管理を行っている小規模事業者ほど、価格転嫁に成功している傾向が見られる。 ② 資金繰り計画の策定は、資金不足時期の把握などに寄与。貸借対照表を活用した財務内容等の把握・分析は、資金繰りに好影響を与えている傾向も見られ、小規模事業者においても貸借対照表の活用は重要。 図１ 価格転嫁の状況（原価の把握状況別） 製品・商品・サービス別 (n=3,870) 8.4% 11.8% 12.5% 42.2% 25.1% 事業単位 (n=1,732) 8.7% 8.5% 10.4% 43.1% 29.3% 全社単位 (n=1,660) 6.7% 6.9% 11.1% 43.1% 32.2% ほとんど把握していない (n=855) 4.7% 5.0% 6.9% 38.9% 44.4% 75%以上 50%以上～75%未満 25%以上～50%未満 0%超～25%未満 価格転嫁できなかった 図３ 貸借対照表の活用方法と効果 （１）貸借対照表を使った経営状況の把握・分析の取組内容 資産と負債のバランス 54.9% 借入金の返済能力 41.2% 資産・負債の増減推移 33.7% 資産の流動性 32.0% 自己資本比率 15.2% (n=3,882) （２）資金繰りの状況（貸借対照表の活用状況別） 活用している (n=4,011) 4.1% 48.4% 35.1% 12.4% 活用していない (n=5,904) 2.3% 34.7% 42.5% 20.6% とても余裕がある ある程度余裕がある あまり余裕がない ほとんど余裕がない 図２ 資金繰り計画策定の効果 資金不足時期の把握 59.4% 収支見通しの精度向上 46.5% 資金調達判断の最適化 30.0% 急な支払いへの対応力向上 29.2% 金融機関等への説明力向上 27.4% その他 1.7% 特に効果は感じていない 3.7% (n=2,387) 資料：（同）デロイトトーマツ「令和7年度小規模事業者の経営課題と事業活動に関する調査」 （注）1.小規模事業者の回答を集計している。2.（図1）ここでの価格転嫁とは、過去1年間における製品・商品・サービスの生産や製造、あるいは提供等にかかる費用全体の変動分について、どの程度販売価格に転嫁できたか聞いたもの。「転嫁不要」と回答した事業者は除く。3.（図2）資金繰り計画を「策定している」と回答した事業者に聞いたもの。4.（図3（1））複数回答のため、合計は必ずしも100%にならない。5.（図3（1））貸借対照表を「大いに活用している」「ある程度活用している」と回答した事業者に聞いたもの。回答割合が高い順に上位5つを表示。6.（図3（2））足下の資金繰りの状況について聞いたもの。 28