Q. 中小企業庁による協業・プロジェクト型の共同開発割合（2025年）はどれくらいですか？

• 企業間連携に「取り組んでいる」企業の割合18.4 %
• 企業間連携の類型における「協業・プロジェクト型」の割合46.6 %
• 企業間連携に取り組んでいない企業において売上高が「増加」した割合43.8 %
• 組合型における技術・知識・経験等の共有の割合52.6 %
• 企業間連携に取り組んでいる企業において売上高が「増加」した割合53.2 %

【重要な取組２－⑥】企業単独で取り組むだけではなく、経営力を補うために企業間連携を進めることも重要。 企業間連携 ① 企業間連携は、企業単独で不足している経営力を補うことができるとともに、新製品開発やリソースの共有等により事業の成長にもつながることが見込まれる。連携に取り組む企業において売上高が増加している傾向が見られる。 ② 企業間連携の在り方としては、プロジェクト単位や資本関係を伴う連携など様々な形が存在。連携により求める目的に応じて、適切な企業間連携に取り組んでいくことが重要。 図１ 企業間連携の類型と取組状況 （１）企業間連携の取組状況 (n=9,915) 18.4% 19.2% 62.3% 取り組んでいる 取り組んでいないが、取り組む意向がある 取り組んでおらず、今後も取り組む意向はない 0% 20% 40% 60% 80% 100% (n=1,828) 46.6% 14.1% 22.5% 1.6% 15.2% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 協業・プロジェクト型 組合型 契約型 資本型 その他 （※）企業間連携の4類型 協業・プロジェクト型 特定の目的やテーマのために、複数の企業等が協力して新商品開発やイベント開催、地域活性化などに取り組む連携（例：地域フェアやコラボ商品など） 組合型 法律に基づいて複数の企業が組織を作り、共同で事業を行う連携（例：商店街振興組合など） 契約型 企業同士が契約や覚書を交わして協力する連携（例：共同開発や業務提携など） 資本型 出資や合弁会社の設立など、資本関係を伴う連携（例：共同出資による新会社設立など） 図２ 企業間連携の効果 （１）売上高の傾向（企業間連携への取組状況別） 取り組んでいる (n=1,752) 53.2% 18.4% 28.4% 増加 取り組んでいない (n=7,852) 43.8% 20.4% 35.7% 不変 0% 20% 40% 60% 80% 100% 減少 （２）企業間連携での取組内容（企業間連携の類型別） 新たな製品・商品・サービスの共同開発 20.6% 44.9% 32.5% 20.7% 販売促進・広告活動の共同実施 33.8% 28.9% 26.8% 31.0% 原材料・資材の共同仕入や物流の共有 16.6% 33.2% 18.0% 44.8% 技術・知識・経験等の共有 41.7% 52.6% 50.2% 34.5% 人材の交流・研修の共同実施 15.1% 27.3% 12.8% 31.0% バックオフィス業務の集約 1.3% 1.6% 2.5% 17.2% 地域活性化や社会課題解決への共同対応 19.4% 28.9% 10.3% 13.8% 0% 20% 40% 60% 協業・プロジェクト型 (n=841) 組合型 (n=253) 契約型 (n=406) 資本型 (n=29) 資料：（同）デロイトトーマツ「令和7年度小規模事業者の経営課題と事業活動に関する調査」（注）1.小規模事業者の回答を集計している。2.（図１）企業間連携の類型は、事業に最もプラスの影響を及ぼしたと思う企業間連携について聞いたもの。3.（図２（１））売上高の傾向は、3期前と比較した傾向を聞いたもの。「3期前は事業を開始していない」と回答した事業者は除く。4.（図２（２））企業間連携に「取り組んでいる」と回答した事業者に聞いたもの。企業間連携の類型で「その他」を回答した事業者は集計していない。企業間連携での取組内容について、「デジタル化や業務改善への連携」、「その他」の回答は表示していない。複数回答のため、合計は必ずしも100%にならない。 34