Q. サイバー対処能力強化法に基づく関係政令の公布等（26年3月予定）（2026年）はどれくらいですか？

• サイバー対処能力強化法に基づく基本方針の策定（25年12月予定）
• KPI：重要インフラ分野における主要な対策実施率
• サイバーセキュリティ戦略の策定（25年12月閣議決定予定）
• サイバーセキュリティ人材フレームワーク2026の策定（26年4月公表予定）

• 経済財政諮問会議会議13回・追跡中の政策22件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

8. サイバーセキュリティ 2. これまで（2025年度内）の取組 ・サイバーセキュリティ戦略の策定（25年12月閣議決定） ・サイバー対処能力強化法に基づく基本方針の策定（25年12月）、関係政令の公布等（26年3月） ・多様な役割ごとに、必要な知識・スキル等を体系的に整理した「サイバーセキュリティ人材フレームワーク2026」を策定（26年4月公表） 3. 対応の方向性 (1)対応の方向性 ・戦略17分野の成長投資を下支えするため、「サイバーセキュリティ戦略」に基づき、サイバー対処能力強化法等の着実な実施、関連制度の機動的な見直し等の施策を推進し、サイバー脅威への対応を強化。その際、サイバー脅威への対応が成長に必要な投資との認識を共有した上で、官民が協力した持続可能なサイバーセキュリティ確保のあり方を検討。 1 戦略17分野のプレイヤーのみならず、経済全体を支える重要インフラやこれらと連結するサプライチェーンを含め、セキュリティ水準を底上げ、レジリエンスを強化 2 サイバー対処能力強化法に基づく新たな協議会を活用し、官民連携を抜本的に強化。同法等の実施等を含めあらゆる措置を実施。防御側に係る施策と攻撃者に対抗する施策を“車の両輪”とし、平素から継続的に攻撃者側にコストを賦課することにより、国が要となって、官民全体でサイバー脅威の防御・抑止を推進 3 こうしたサイバー対応のためのリソース確保のため、国内におけるサイバーセキュリティ人材・技術・産業を育成 4 AIの進展・普及に伴うサイバー脅威への対応、PQC（耐量子計算機暗号）への移行等、技術進展を見越した対応を実施 (2)KPI ・重要インフラ分野※1における主な対策実施率※2 ※1 情報通信、電力、医療等（重要インフラ統一基準で規定） ※2 KPI対象となる対策は、今後策定する重要インフラ統一基準等を踏まえて検討 30