Q. アジア立地の日系製造業による現地企業からの調達額（2019年）はどれくらいですか？

• 電気機械における現地調達率（2019年度）60 %
• アジアに立地する日系製造業の調達：現地（日系企業）12 兆円
• 情報通信機械における日本からの調達率（2019年度）45 %
• 日系企業に対するJETRO調査の日本からの調達率（約3割）30 %
• アジアに立地する日系製造業の調達：日本14 兆円

• 産業構造審議会 総会会議4回・追跡中の政策30件
• 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー小委員会会議4回・追跡中の政策32件
• 中小企業政策審議会 金融小委員会会議1回・追跡中の政策16件
• 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会会議3回・追跡中の政策19件

第1章 共通価値を反映したレジリエントなグローバルバリューチェーン 第II-1-1-44図 アジアに立地する日系製造業現地法人の調達先 (兆円) 60 50 40 30 20 10 0 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 日本 現地(日系) 現地(日系以外) 北米 アジア 欧州 その他 世界金融危機(2008) 備考:現地(日系企業)からの調達は2009年度から調査開始。資料:経済産業省「海外事業活動基本調査」から作成。 -1-1-45図)。また、調達においては、業種別の特徴も見られる。情報通信機械は、日本からの調達率が大きい一方で、反対に、輸送機械の代表である自動車産業は、組立工場の周囲に部品サプライヤーを配置する傾向が強く、現地調達率が高い。このような違いが生じる背景の一つには、部材の重量による輸送コストの相違がある。また、自動車のように、すりあわせ型で、何かあれば企業間の連絡調整が必要な製品なのか、情報通信機械のように、モジュール型で、規格化が進んだため、比較的連絡調整の必要のない製品なのかといった製品の特性による影響も指摘されている。その他に、情報通信機械の場合、高度な電子部品など現地では生産できない高付加価値な基幹部品の有無などの要因も考えられる。先の付加価値の分析で、コンピューター・電気電子製品は、中国の国内付加価値が比較的低い業種であることを見たが、その基幹部品は国内生産が難しいことを示唆している。 (3) 調達等の直近の動向、見直しの方向 ① 調達先 直近の調達・立地動向やその見直しの方向性を見ていく。アジア・オセアニアに立地する日系企業に対してJETROが行った調査によれば、調達の約5割を現地、約3割を日本、残りをASEAN、中国、その他で分け合っている(第II-1-1-46図)。立地国・地域別に見れば、中国が最も現地調達比率が高く、タイが 第II-1-1-45図 アジアに立地する日系製造業現地法人の調達先(業種別) (%) 80 70 60 50 40 30 20 10 0 (製造業) (情報通信機械) (電気機械) (輸送機械) 備考:現地には現地日系企業も含む。資料:経済産業省「海外事業活動基本調査」から作成。 20 JETRO「2021年度海外進出日系企業実態調査(アジア・オセアニア編)」。アジア・オセアニアに進出している現地の日本企業を対象に調査したもの。経済産業省「海外事業活動基本調査」とは回答企業が必ずしも一致しないため、調査結果の数値自体は異なるが、国別内訳があること、最新時点までのデータがあること、今後の方針についても調査している等から、動向を考察するために掲載した。 264 2022 White Paper on International Economy and Trade