デジタル庁 — デジタル社会の実現に向けた重点計画（重点政策一覧） p.84

キーファクト

• 7機能: 研究データ基盤に新たに追加する7つの機能等の実装 (other)
• 1000万人: 国内の量子技術の利用者数を約1,000万人へ (other)
• 50兆円: 量子技術による生産額を50兆円規模へ (other)

このスライドの図表

• [text_block] クラウド技術開発に関する取組概要と目標
• [text_block] 研究データエコシステム構築に関する取組概要と目標
• [text_block] 量子暗号通信の社会実装に関する取組概要と目標
• [text_block] 量子ネットワーク要素技術開発に関する取組概要と目標
• [text_block] 量子コンピュータ産業化に関する取組概要と目標
• [text_block] 没入型技術（メタバース等）の利活用促進に関する取組概要と目標

抽出テキスト

4-26 クラウド技術開発の推進 【取組概要】 既にデジタル社会における重要な社会基盤となりつつあるクラウドサービスについて、海外に過度に依存することなく我が国が自律的にそのサービス提供能力を確保するためには、我が国に根ざしたクラウドサービス産業を育て、競争力を高めていくことが不可欠である。 【目標と取組期限】 引き続き、国内で安定的にクラウドサービスを供給できる環境を構築するために、クラウド技術の開発の支援を行っていく。 【主担当省庁】 経済産業省 【関係省庁】 内閣府 4-27 AI等の活用を推進する研究データエコシステム構築事業 【取組概要】 研究DXにより新たな科学的手法の発展や魅力的な研究環境の構築、生産性の向上を実現するために、様々な分野とも連携し、全国的な研究データ基盤を中心に研究データ利活用の仕組みを構築することで、オープンサイエンスとデータ駆動型研究等を促進する。 【目標と取組期限】 研究データ基盤に新たに加える7つの機能等の実装 【主担当省庁】 文部科学省 【関係省庁】 ー 4-28 量子暗号通信の社会実装に向けた取組強化 【取組概要】 我が国が世界トップレベルの技術を有する量子暗号通信の社会実装を加速させるため、東名阪を結ぶ広域の量子暗号通信ネットワークを構築し、技術課題の実証を行う。また、引き続き、技術的な優位性を維持するため、更なる高速化・長距離化等、量子暗号通信技術の高度化に向けた研究開発を推進する。 【目標と取組期限】 令和8年度に構築する広域量子暗号通信ネットワークを活用した技術課題の実証やユーザー実証により、量子暗号通信の早期の社会実装を実現する。 令和12年度までに量子鍵配送技術の高度化、量子暗号通信技術の高度化を実現するとともに、関連技術の国際標準を獲得する。 【主担当省庁】 総務省 【関係省庁】 ー 4-29 量子ネットワークの要素技術開発 【取組概要】 量子状態を維持したまま長距離伝送を可能とする量子ネットワークは、量子コンピュータ等の相互接続に必要となるネットワーク技術として期待。量子ネットワークの要素技術である量子中継技術は、量子状態を維持したまま中継を可能とする技術であり、欧米の大学や研究機関を中心に、様々な材料を用いた中継技術の研究開発が行われており、国際競争が激化。 このため、我が国における量子中継技術等を世界トップレベルに引き上げるため、量子ネットワークに関する要素技術の研究開発を推進する。 【目標と取組期限】 研究開発終了5年後（令和14年度）までに、研究領域の拡大・進展し学術貢献により、研究開発を加速するとともに、社会実装に向けた取組、本研究成果の社会展開につなげる。 【主担当省庁】 総務省 【関係省庁】 ー 4-30 量子コンピュータの産業化に向けた開発の加速及び環境整備 【取組概要】 量子コンピュータの実用化に向けた研究開発と並行して、産業利用可能な大規模かつ低廉な次世代の量子コンピュータ構築に向けたハードウェアや部材、ミドルウェアの研究開発と人材育成を実施する。また、ユースケース創出の先行により、国際的な実装競争を先導するとともに、研究開発事業と実証事業を一体で推進することで国内の産業基盤を築く。さらに次世代機開発に必要な研究設備、評価施設の整備、計算資源の拡充、インキュベーション施設を産総研「G-QuAT」に整備する。 【目標と取組期限】 令和12年度までに「国内の量子技術の利用者約1,000万人」、「量子技術による生産額を50兆円規模」、「未来市場を切り拓く量子ユニコーンベンチャー企業を創出」を目指す（「量子未来産業創出戦略」（令和5年4月 統合イノベーション戦略推進会議）の目標より）。 【主担当省庁】 経済産業省 【関係省庁】 ー 4-31 社会課題の解決に向けた没入型技術の利活用促進 【取組概要】 仮想空間の関連サービス提供者を始め、デバイスメーカーやビジネスユーザーも含めた没入型技術に関わるマルチステークホルダーが、互いに知見を共有及び議論を行う「没入型技術の利活用促進に向けたマルチステークホルダー連携会合」を開催し、「メタバースの原則」の更なる改定について検討を行うとともに、没入型技術の利活用促進に向けた望ましい普及啓発の在り方について検討を行う。 令和7年度に引き続き、上述の原則をベースとした国際的な共通認識の醸成に向け、OECD等のマルチフォーラムにおける継続的な議論に貢献すべく取り組む。 【目標と取組期限】 社会課題の解決に資する、没入型技術を利活用した好事例の創出及び横展開 OECD等のマルチフォーラムにおける継続的な議論への貢献 【主担当省庁】 総務省 【関係省庁】 ー 84