デジタル庁 — デジタル社会の実現に向けた重点計画（重点政策一覧） p.70

キーファクト

• 2035年代半ば: 2030年代半ばまでの自動物流道路の第1期区間での運用開始 (other)
• 1万km: 全国の送電網上空1万kmでのドローン航路整備を目指す (other)
• 2027年度: 令和9年度までの自動物流道路の実験実施 (other)
• 2027年度: 令和9年度までに全国における上下水道DX技術の標準実装を目指す (other)

このスライドの図表

• [text_block] 3-171 ドローン利活用の推進に関する詳細情報
• [text_block] 3-172 上下水道DXの推進に関する詳細情報
• [text_block] 3-173 ETC専用化の推進に関する詳細情報
• [text_block] 3-174 自動物流道路の構築に関する詳細情報

抽出テキスト

3-171 ドローン利活用の推進 【取組概要】 ・「空の産業革命に向けたロードマップ 2024」を踏まえ、以下のようなドローンの各分野での社会実装を一層推進する。 ・ドローン航路の全国展開に向けて、ドローン航路登録制度を年度内に開始する。 ・平時からのドローン配備やパイロットの育成、災害時連携協定の締結等の促進により、平時から空から得られる情報の活用を進め、災害発生時に迅速な被災状況把握につなげるとともに、緊急物資輸送等を含め、災害対応におけるドローン活用を進める。 ・目視外飛行の事業化促進に向け、自動・自律機能の活用も含めた多数機同時運航の機数拡大、多様な機体の運航支援のための運航管理システム（UTM）の段階的導入を進める。 【目標と取組期限】 ・①「デジタルライフライン全国総合整備計画」に基づくドローン航路（全国の川向上空や全国の送電網上空1万kmで整備を目指す）を始めとして、平時及び災害時（フェーズフリー）のドローン活用を着実に推進する。 ・②多数機同時運航ガイドラインを改正し、機数及び適用範囲の拡大を進める。 ・③Step2初期導入による実態等を踏まえて、Step3を含む今後のUTM導入に必要な制度整備を進める。 【主担当府省庁】国土交通省 【関係府省庁】内閣官房 内閣府 警察庁 総務省 経済産業省 防衛省 3-172 上下水道DXの推進 【取組概要】 ・持続可能な上下水道システムの構築には、データ・情報・知識等の資源をデジタル技術により活用し、現場の生産性を向上させるとともに業務や働き方を変革する上下水道DXの推進が必要である。 ・このため、（1）業務の共通化、（2）情報整備・管理の標準化、（3）DX技術の普及促進、（4）現状可視化を通じて、関係者一丸となり令和9年度までにDX技術を全国で標準実装させる。 【目標と取組期限】 ・点検頻度や方法を強化・充実するなどメンテナンス効率の向上や広域連携の加速、経営の効率化、大規模災害発生時に備えた上下水道施設の早期の強靭化等による事業の基盤強化を進めることを目的に、令和9年度までに全国におけるDX技術の標準実装を目標とする。 【主担当府省庁】国土交通省 【関係府省庁】内閣官房 総務省 農林水産省 経済産業省 3-173 ETC専用化の推進 【取組概要】 ・国土交通省及び高速道路6社では、料金所における業務の効率化や渋滞の解消等を図るため、高速道路のETC専用化による料金所のキャッシュレス化を計画的に推進している。引き続き、周知・広報やETCの利用環境の整備などを実施しながら、導入状況なども踏まえ料金所のキャッシュレス化を順次拡大していく。 【目標と取組期限】 ・ETC専用料金所を順次導入し、ETC専用化による料金所のキャッシュレス化を推進していく。 【主担当府省庁】国土交通省 【関係府省庁】内閣官房 3-174 自動物流道路の構築 【取組概要】 ・物流危機への対応や温室効果ガス削減に向けて、新たな物流システムとして、道路空間を活用した「自動物流道路」の構築に向けた検討を進める。 【目標と取組期限】 ・令和9年度までの実験実施、2030年代半ばまでの第1期区間での運用開始 【主担当府省庁】国土交通省 【関係府省庁】内閣官房 70