デジタル庁 — デジタル社会の実現に向けた重点計画（重点政策一覧） p.53

キーファクト

• 2025年8月: D-CERT（災害派遣デジタル支援チーム）の創設時期 (other)
• 100%: 指定緊急避難場所及び指定避難所情報のデータ提供率（毎年度100%） (other)
• 2025年度: 緊急消防援助隊のDX推進：DX資機材等の活用方法を令和7年度に資機材等を整備 (other)
• 2035年度: 消防指令システムの標準仕様等に基づくシステムの導入（令和17年度をめど） (other)
• 2026年度: TEC-FORCEの活動記録一元管理アプリ等の育成・実施（2026年度） (other)

このスライドの図表

• [text_block] 3-109: 指定緊急避難場所および避難所情報の整備・公開施策
• [text_block] 3-110: D-CERTによるデジタル人材派遣と災害対応デジタル支援
• [text_block] 3-111: TEC-FORCEのデジタル技術による活動強化
• [text_block] 3-112: 消防防災分野におけるDX推進とシステム導入

抽出テキスト

3-109 指定緊急避難場所及び指定避難所情報の迅速な整備・更新・公開 【取組概要】 ・近年、激甚化・頻発化する自然災害において、市町村が指定する指定緊急避難場所及び指定避難所情報は、住民等の円滑かつ迅速な避難の確保に必要な情報である。 ・指定緊急避難場所及び指定避難所データを国土地理院のシステムへ登録し、各種防災システム間で円滑な情報共有を行うための共通IDを付与するよう市町村に促すとともに、引き続き指定緊急避難場所及び指定避難所情報を迅速に整備・更新し、地理院地図への掲載及びオープンデータとしての公開を行い、適切な避難を促す多様な災害支援サービスの創出に寄与する。 【目標と取組期限】 ・市町村から更新の連絡があった指定緊急避難場所及び指定避難所情報のデータ提供率（毎年度100%） 【主担当府省庁】 国土交通省 【関係府省庁】 内閣府 総務省 3-110 地方公共団体の災害対応におけるデジタル支援 【取組概要】 ・デジタル庁は、防災DX官民共創協議会と協働して民間のデジタル人材による災害支援を効果的に実施できるよう災害派遣デジタル支援チーム（D-CERT）を令和7年8月に創設した。 ・D-CERTの運営において、平時から防災DX官民共創協議会の会員である民間事業者等の民間人材に対する研修・訓練の実施や、都道府県との関係構築を行う。また、災害発生時の被災都道府県への民間人材の派遣調整や支援内容のとりまとめを実施する。 ・平時や災害時において、デジタル庁と民間人材が安全かつ即時に情報共有や確認ができる仕組みの検討を行う。 ・災害対応をアナログで実施している地方公共団体への、災害対応支援を検討する。 【目標と取組期限】 ・民間人材に対する研修・訓練を継続的に実施し、派遣体制の充実に取組む。（〜令和12年度末） ・都道府県への継続的な説明会の開催や防災訓練への参加等を通じた関係構築。（〜令和12年度末） ・情報共有や仕組みの検討を行う。（令和8年度末） ・情報共有の検討を踏まえた仕組みを整備する。（令和9年度末） 【主担当府省庁】 デジタル庁 【関係府省庁】 一 3-111 デジタル技術を活用したTEC-FORCEの強化 【取組概要】 ・TEC-FORCEの被災状況調査については、現地計測や報告書作成等に係る作業が膨大で、被害の全容把握に時間を要している。 ・これまで、TEC-FORCEの活動記録（リエゾン活動、被災状況調査活動等）を一元管理する活動支援アプリの開発、画像判読による被災規模自動計測ツールの開発や、アプリ等を使ったTEC-FORCE隊員の育成（研修、訓練）等を実施しており、2026年度は、TEC-FORCEパートナー等が把握した情報も共有できる機能をアプリに追加し、被災状況・応急対応の早期把握を行う。 ・これらにより、デジタル技術を活用し、活動等の効率化を推進し、被害の全容把握の迅速化を図り、被災地域の早期復旧支援の強化を実現する。 【目標と取組期限】 ・調査の安全性を確保しつつ被災状況の全容把握や情報共有の迅速化による早期復旧への寄与 【主担当府省庁】 国土交通省 【関係府省庁】 一 3-112 消防防災分野におけるDXの推進 【取組概要】 ・緊急消防援助隊のDX推進：緊急消防援助隊が災害情報を収集・分析し判断等を行えるよう、デジタル作戦卓等のDX関連資機材等を整備し、指揮支援体制の強化を図る。 ・消防庁映像共有システム：大規模災害時、消防職団員から現地の映像が消防庁災害対策本部内や緊急消防援助隊、内閣府新総合防災情報システムを通じ関係府省庁などに共有される。 ・消防指令システム：災害時等における更なる消防指令業務の円滑かつ効率的な実施を実現するため、新技術や耐災害性強化等の観点から消防指令システムに係る標準仕様等の更新及び同仕様に基づく消防指令システムの導入を進める。 【目標と取組期限】 ・緊急消防援助隊のDX推進：令和5年度からDX資機材等の活用方法を自治体と議論、令和7年度に資機材等を整備。 ・消防庁映像共有システム：引き続き各消防本部に対し利用促進を図るとともに、大規模災害時の映像を国・自治体間で共有する。 ・消防指令システム：消防指令システムの更新時期等を踏まえ、令和17年度をめどに全国の消防本部で耐災害性強化や新技術に対応した標準仕様等に基づく指令システムが導入されるよう取組を進める。 【主担当府省庁】 総務省 【関係府省庁】 一 53