デジタル庁 — デジタル社会の実現に向けた重点計画 2024 p.37

キーファクト

• 5年間: デジタル庁において体制整備のための集中取組期間を5年間とする (other)
• 1500人規模: デジタル庁の組織として1,500人規模の体制を目指す (other)

このスライドの図表

• [text_block] デジタル庁の体制強化、国・地方共通基盤、産業基盤強化に関する詳細な政策方針の記述

抽出テキスト

第三に、各府省庁においても、主体的に各府省庁自身のDXや所掌分野に係るデジタル化を三位一体で推進するべきことから、そのための体制を強化する。PMO・PJMO等の充実や民間事業者の活用だけでなく、デジタル政策についての体制を強化する。また、デジタル庁から各府省庁への支援も強化する。（2）国・地方デジタル共通基盤の整備・運用 第一に、国・地方公共団体の双方において、各部門が個々にデジタル化に取り組んでいる中、地方公共団体との接点を強める。地方公共団体のニーズを徹底的に把握しながら、全体像を掴んだ上で、最適なシステムの在り方を構想するとともに、きめ細かな支援を行う体制を整える。 第二に、「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」に基づいて「国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会」において地方公共団体と協議の上で選定された業務とシステムの共通化を進めていくには、初期段階における業務の標準化を含む実証、システム開発等を経た上で、地方公共団体の意見を聴きながら標準仕様書を策定し、複数の事業者が原則ガバメントクラウド上で標準仕様書に沿ったシステムを構築し、地方公共団体がその複数のシステムの中から選択をするというプロセスが必要となる。このプロセスに加え、制度改革も必要であり、これらを推進するための体制を整備する。（3）デジタル産業基盤の強化 第一に、AI・データに係る施策等、実施すべき施策の所掌が各府省庁に分散していることから、司令塔としての機能が必要とされており、そのための人材の確保や体制を確立する。また、AI・データ等の先端技術等のめまぐるしく動く分野の最新の国際的動向を押さえなければ政策の企画・立案も司令塔機能も発揮できないことから、専門家を積極的に登用していく。 第二に、産業界との密接な連携が欠かせない。公共分野を含め、デジタル化に係る重複投資の回避等やモダン化が必要であり、産業界の動向と整合性を取らなければならないため、産業界との意思疎通や連携を組織的に行っていくための体制を整えると同時に、産業界による政府動向に係る予見可能性を高めていく。 デジタルの活用による課題解決は待ったなしである。デジタル庁は、制度・業務・システムの三位一体の取組を推進して成果を出すために、既存業務の整理及び関係プロジェクト間の連携強化を行った上で、政府情報システムに係る統括監理などデジタル庁に求められる業務に適した体制を構築するため、最適な人材配置等を不断に見直しながら、当面は、1,500人規模の組織とすることを1つの目安とし、継続的に必要な体制整備を行う。同時に、5年間の「集中取組期間」において、整備された体制の下で、システムの最適化等、どれだけの成果を出し、社会に貢献できたか、十分に検証する。 このため、デジタル庁という組織全体をデータ駆動型に変革し、データを駆使した高いパフォーマンスの発揮とデータによる検証の好循環を実現する。 その上で、今後のさらなる体制整備については、IT投資を有効に機能させるための民間企業におけるIT担当人材の在り方も参考に、検討する。 33