デジタル庁 — デジタル社会の実現に向けた重点計画 2024 p.10

キーファクト

• 5257万人: 2050年の生産年齢人口は5,257万人となる見通し (other)
• 53452億円: 2023年のデジタル赤字額は5兆3,452億円である (other)
• 4割: 2070年には65歳以上が人口の約4割を占める見通し (other)
• 29.2%減少: 2050年の生産年齢人口は2021年比で29.2%減少する見通し (other)
• 7割: 2070年の総人口は現在の約7割に減少する見通し (other)

このスライドの図表

• [text_block] デジタル化を通じて集中対応すべき3つの重点課題（人口減少、産業競争力、持続可能性）に関する詳細な説明文。

抽出テキスト

3. 重点課題 (1) デジタル化を通じて集中対応すべき課題 我が国が直面している諸課題のうち、デジタル化・デジタル技術の果たす役割が多いものについて、デジタル化を通じて集中対応すべき課題として掲げ、取組を加速する。 ① 人口減少及び労働力不足（リソースの逼迫） 我が国の総人口は2070年に現在の約7割に減少し、65歳以上が人口の約4割を占めると予測され、さらに東京などのいわゆる大都市圏への人口集中は続いていることから、既存の公共サービスを維持できなくなることも懸念される。 また、生産年齢人口についても、2050年には5,257万人と2021年から29.2%減少することが見込まれており、供給側・需要側ともに、無駄（時間の浪費）も不便も許されないが、行政手続をはじめとしてまだ相当程度の無駄・不便が残存しており、業務改革（BPR）を進めるとともに、インフラ危機に対しデジタル技術の適用による更なる最適化・効率化が求められる。 ② デジタル産業をはじめとする産業全体の競争力の低下 医療・教育・防災・こども等の準公共分野をはじめとして、各分野内・分野間の双方においてデータの取扱ルールが異なるなど、データの蓄積・利活用が進んでおらず、データが必要な主体間で連携されていないことで、国民・事業者に対して最適なサービスが提供されていない。また、生成AI等の競争環境を一変させ得る先端技術の戦略的活用が諸外国と比較して進んでおらず、産業全体の競争力低下につながっている。 加えて、クラウドサービスを含めて、生成AIなどの破壊的イノベーションを生み出すソリューションについても、海外からの供給への依存度が高く、国内のデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」という。）が進むほどにデジタル収支が悪化し、いわゆる「デジタル赤字」は依然として拡大傾向にある。 供給側であるデジタル産業、需要側である各産業ともに、最適なデジタル化を進め、生産性生産性向上や新たなビジネスの創出において成果を出すことが求められる。 ③ 持続可能性への脅威 2024年1月に発生した能登半島地震など大規模な自然災害の発生、気候変動、自然資産の喪失（食料・水・土壌の養分の不足・偏在、資源枯渇等）、廃棄物処理の環境負荷の増大、感染症の世界的流行（パンデミック）等、我が国を取り巻く持続可能性への脅威が増している。これらの脅威は企業行動にも大きな影響を与えており、対応の遅れが個々の企業の存立にも関わるようになってきている。データ連携をはじめ、デジタル技術を活用したシミュレーションなどデジタル化が課題解決に有効だが、サイバー攻撃への対処能力、情報収集・分析能力の強化等のデジタル自体における持続可能性もまた課題となっている。 15 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」より。 16 総務省「令和4年版情報通信白書」より。 17 デジタル関連収支（コンピュータサービス、著作権等使用料、専門・経営コンサルティングサービス）の赤字のこと。財務省・日本銀行「国際収支統計」によると、2023年の「デジタル赤字」は5兆3,452億円となっている。 6