デジタル庁 — デジタル社会の実現に向けた重点計画 2023 p.72

キーファクト

• 2023年度中: 2023年度中に「モビリティ・ロードマップ（仮称）」を取りまとめることを目指す (other)
• 2022年度: 2022年度にモビリティサービス社会実装のためのプロトタイプ実証を実施 (other)

このスライドの図表

• [text_block] モビリティ政策に関する方針と具体的な施策（ロードマップ策定、データ連携、空間情報基盤整備）の記述

抽出テキスト

⑤ モビリティ 我が国では、国民一人ひとりの移動手段の自由の確保、交通事故の削減、少子高齢化に伴う人材不足の解消、物流・人流の効率化を通じた環境負荷の低減や、生活者の利便性の向上や関連産業の国際競争力の強化が喫緊の課題となっている。 これらの解決に資する新たな手段として、自動運転に加え、MaaS75やオンデマンド交通などの発達、ドローンや自動配送ロボットを始めとした新たな輸送手段の出現など、デジタルを活用した新たなモビリティサービスが普及しつつある。 これを踏まえ、人から物まで、歩くから飛ぶまでの全ての移動モードを対象として、空間利用の高付加価値化や効率化に向け、官民で連携して、生活やエネルギー等をも考慮した将来像を描くとともに、データの共有や連携、利活用に向けたルールの整備等を行いながら、将来像を実現するデジタル交通社会全体のアーキテクチャを設計・実装することにより、課題解決を行う必要がある。 ア モード横断的なモビリティ・ロードマップの策定 自動運転車両、ロボット、ドローンは地域の旅客・貨物需要などに合わせて自由に組み合わせる時代へと変化しており、各交通サービス単体で事業採算性を確保することは難しくなりつつある。持続可能なモビリティサービスの実現に向け、今後は、これらをトータルにモビリティとして捉え、移動需要に対する新たなモビリティ政策を検討していくこと、個別事業の持続可能性を担保するための社会的インパクトや新たな需要・投資の明確化、必要なKPIなどの要件を明確化することが必要となる。 それらを実現するため、様々なサービスを提供する車両やロボット、ドローンを地域の実情に合わせた運行管理・事業体制を構築するため、協調領域としての空間情報の共有、制御の在り方、社会的責任分担の在り方等について検討を開始する。デジタル社会推進会議にモビリティワーキンググループを設置し、2023年度（令和5年度）中を目途に「モビリティ・ロードマップ（仮称）」を取りまとめ、デジタルライフライン全国総合整備計画と連携して必要な技術開発や交通インフラ及び制度の整備等を官民連携して進める。 イ モビリティ分野におけるデータ連携 デジタル庁を中心とした政府は官民で保有するモビリティ関連データを連携させ、モビリティサービスの社会実装を進めるためのプラットフォームの構築とデータ流通を促進するための環境の整備を図るため、2022年度（令和4年度）のプロトタイプによる実証結果を踏まえ、今後の方策や課題等を検討する。 ウ 4次元時空間IDを含めた空間情報基盤の整備 自動運転車やドローン、自動配送ロボット等が、運行環境をリアルタイムで把握し経路決定を行うなどの高度な運行を可能とし、その運行の基礎となる地図やインフラ設備等を効率的に整備するため、3D都市モデルも含めた様々な地理空間情報や気象状況、交通状況等のリアルタイム情報等をデジタル化した上で機械可読な形で効率的に流通させる基盤が必要となる。 そのため、国内外の地理空間に関する基準の動向も踏まえ、実空間の位置情報を統一的な基準で一意に特定する「4次元時空間ID（以下「空間ID」という。）を含めた必要な 75 Mobility as a Serviceの略称。地域住民や旅行者一人一人のトリップ単位での移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを適応に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービス。 67