3. 交通分野のデジタル化施策(その1)

第1章 国土交通分野のデジタル化 第2節 デジタル実装の現在地と今後の期待

総合政策局 公共交通分野におけるDXの取組 今後、加速する少子高齢化、運転手不足やデジタル技術による移動需要の代替など、ポストコロナ時代の急速な社会構造の変化に対応して、交通DXによる利便性・持続可能性・生産性の向上を図る。 自動運転 地方公共団体が地域づくりの一環として行うバスサービスについて、実証事業を支援 (令和４年度第２次補正予算) → 2025年を目途に全都道府県で自動運転の社会実験の実施を目指す ▲茨城県境町の自動運転バスの運行 MaaS 交通事業者等の連携高度化を後押しするデータ連携基盤の具体化・構築・普及を推進 (令和４年度第２次補正予算、令和５年度当初予算案) → 令和４年度にはデジタル庁と連携し、一定エリア内での交通事業者間のデータ連携基盤構築に向けた実証事業を実施 検索 予約 決済 公共交通のDX 公共交通のDXによる利便性向上と経営力強化を図る設備等導入や新たな取組の実証運行等への支援 (令和４年度第２次補正予算、令和５年度財政投融資) ・効率的なルート決定が可能となるAIオンデマンド交通の導入 ・GTFSによるバス情報標準化 ・運行管理システム・配車アプリの導入 ・路線バスや鉄道への非接触型クレジットカード決済・QRコード決済 手法の大規模導入と定期券購入のオンライン化 等 バス乗降センサー データ収集による効率的運行 リアルタイム情報提供 配車アプリ導入 AIオンデマンド交通 (スマホや電話で乗車予約→AIによるルート決定) 非接触型クレジットカード・QRコード (データ収集→路線・ダイヤの効率化) 18

重要施策分野

重要施策分野

構想実現に向けた地域ビジョンの提示

D) 大都市の中心部の市街地（商店街・商業施設、オフィス街・業務ビル）

地方の小規模市町村等の中心市街地（町村役場・商店街など）

A) 住宅街・団地（戸建て中心）