デジタル庁 — 第12回デジタル社会構想会議資料：デジタル庁 成果報告 p.24

キーファクト

• 91.8%: デジタル庁内でのガバメントAI(源内)の利用割合(2026年2月) (other)
• 102%: デジタル改革共創プラットフォーム参加者数の目標達成率 (other)
• 15300人: デジタル改革共創プラットフォーム参加者数(2026年2月時点) (other)
• 15000人: デジタル改革共創プラットフォーム参加者数目標(2026年3月見込み) (other)

このスライドの図表

• [chart] デジタル庁内ガバメントAIの利用割合を示す積み上げ棒グラフ
• [chart] デジタル改革共創プラットフォーム参加者数の推移と目標達成率を示す棒グラフ
• [figure] figure (conf=0.51)
• [figure] figure (conf=0.86)

抽出テキスト

2. データ集 | 国・自治体向け | デジタル庁の組織づくり デジタル庁の組織と行政機関間連携 デジタル庁全職員が利用できる庁内ガバメントAI環境を2025年5月より運用開始し、利用が広がっています。デジタル改革共創プラットフォームへの参加は15,300人へ到達し、あらゆる立場を超えた意見交換の場となっています。 生成AIの業務利用 デジタル庁内でのガバメントAI(源内)の利用割合※1 91.8% 2025年5月 23.4% 76.6% 2025年8月 12.7% 87.3% 2025年11月 10.1% 89.9% 2026年2月 8.2% 91.8% 未利用 利用 デジタル改革共創プラットフォーム参加者数 15,300人 目標の102%へ到達 2023年3月 5,068人 4,446 2024年3月 7,000 8,312人 2025年3月 12,000 12,810人 2026年2月 15,000 15,300人 目標値 ※1.各時点までの「登録人数のうち、AI機能（メッセージ送信）を1回以上実行したユニークユーザー数」を「登録人数」で除したもの。2026年3月時点で在籍中の職員のみを対象として集計。 © Digital Agency, Government of Japan 24