事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議　第8回

資料１ 構成員の拡大について 令和7年8月4日 デジタル庁 （提案）構成員の拡大について ◼ 「事業者のデジタル化等に係る関係省庁連絡会議」は、事業者のデジタル化や公的手続等のデジタル化について、関係省庁等の連 携を密にし、取組を加速する目的で設置された会議体。デジタル庁を事務局として19の構成員から成る。これまで計7回開催。 ◼ 議題は事業者のデジタル化や公的手続のデジタル化に関するものを主としつつ、直近では行政手続の棚卸調査やGビズポータル（事 業者ポータル）等が付議されるなど、その範囲は現在の構成員に限らず、より多くの関係機関にまたがる内容に及んできている。 ◼ これまで以上に関係機関の連携を強化しながら事業者のデジタル化等に取り組むべく、現在構成員となっていない関係府省等につい ても、今後、構成員又はオブザーバーとして本会議への参加を検討いただく方向で調整するのはどうか。 今後の構成員（案） 扱われる議題はより広範になりつつある 補助金申請の電子化 公的手続のデジタル化 等 関係機関の連携 を深化し、事業 者のデジタル化 等の取組を加速 Gビズポータル（事業者ポータル） 行政手続の棚卸調査 等 ＋構成員に含まれていない関係府省等 （参考）構成員に含まれていない関係府省等一覧（建制順） 内閣法制局 人事院 宮内庁 公正取引委員会 個人情報保護委員会 カジノ管理委員会 消費者庁 こども家庭庁 復興庁 最高裁判所 会計検査院

資料２ 行政手続における悉皆調査の結果（令和６年）と 今後の調査について 令和7年8月4日 デジタル庁 １．行政手続における悉皆調査の結果（令和６年）について ２．今後の調査について 2 調査概要 ◼ オンライン化等による行政サービス全体の利便性向上に向けて、行政手続等の実態を詳細に把握するための調査を実施 ◼ 本調査結果等の公表は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第25条に 基づくもの ◆調査対象機関：国の行政機関（26府省等） ※個別手続ごとに、「法令を所管する府省」又は「手続を実施する府省」において調査 ◆調査対象手続：各府省が所管する法令において規定されている全手続（法令に基づく行政手続及び民-民手続） ◆調査時点：フェーズ１は令和6年10月1日時点、フェーズ２は令和6年3月31日時点 ◆調査期間： ＜フェーズ１ ＞ 令和6年10月～令和6年12月 ＜フェーズ２＞ 令和6年12月～令和7年6月 ◆主な調査項目： ＜フェーズ１調査項目（所管府省が回答）＞ 基本項目（所管府省、手続名、根拠法令、手続類型、手続主体、受け手 等） ＜フェーズ２調査項目（担当府省が回答）＞ 手続の実態に関する項目（オンライン化の状況、年間件数、申請等の際に求める 情報・書類、関連手続 等） ※ 本調査結果等において、年間件数については、原則、数値として回答のあったもののみを集計している。 ※ 年間手続件数は年度の記載がない限り、原則令和5年4月1日～令和6年3月31日の情報を集計しておりますが、一部令和6年度の情報も含まれています。 ※ オンライン手続件数や非オンライン手続件数が不明等の場合、オンライン化率等の計算には含めていない。 ※ 自治体が窓口となっている手続等もあり、全ての手続について正確な件数を把握することが困難であることから、推定値も含まれています。 ※ 本資料において、グラフと表の数値（％）については、四捨五入の関係上、一致しない場合がある。 3 オンライン実施状況（令和3年度調査との比較） ◼ 令和６年度調査において、生成AIを用いて法令データを精査した結果、令和3年度と比較して追加で約１万件の手続が検出され、約7.5万種 類の行政手続数となった。 ◼ オンラインで行える行政手続の割合（オンライン化率）は、令和3年度では約3割だったが、令和6年度では約5割に増加。 ◼ オンラインで申請が可能な手続のうち、実際にオンラインで申請された件数の割合(オンライン利用率)は令和3年で約6割だったものの、令 和6年度では約8割に増加。 オンライン化率 手続種類数を分母とした時のオンラインで行える行政手続の割合 手続 種類数 令和3年度調査 オンライン化 手続種類数 31.9% 51.4% 16.7% 61,390 手続 種類数 令和6年度調査 オンライン化 手続種類数 51.6% 実施済 （一部実施済含む） 30.2% 未実施 18.2% その他 (適用除外/不明含む) 75,071 オンライン利用率 オンラインで行える行政手続の年間件数のうち、実際にオンライ ンで実施された手続の年間件数の割合 年間件数 （万件） 令和3年度調査 オンライン化 年間件数 64.9% 35.1% 254,626 年間件数 （万件） 令和6年度調査 オンライン化 年間件数 79.5% オンライン利用 20.5% 430,718 非オンライン利用 ※考察 • この4年間で着実にオンライン対応可能な手続数は増加、実際のオンライン利用率も向上しており、デジタル化の取組成果が出ていると 考えられる。 4 手続種類数と年間件数の関係 ◼ 年間件数が1万件以上の手続種類数は全体の2.3％だが、全ての手続種類数の年間件数の全体の99.8％を占めている。 ◼ 年間件数が100万件以上の手続では、オンライン化率、オンライン利用率ともに8割を超える。 ◼ 一方、100万件未満では、オンライン化率は約6割～7割に及ぶものの、オンライン利用率は5～6割台に止まる。 手続種類数 (法令等に基づく 手続種類の数) 0.3% 0.6% 1.4% 4.0% 手続種類数 7.2% 10.2% 75,071 73.7% 2.6% 年間件数 (1年間で行われた 手続件数) 0.8% 0.2% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 年間件数 (万件) 3.4% 430,718 95.6% 100万件以上 10万件以上 1万件以上 1000件以上 100件以上 10件以上 1手続当たり年間件数 1000件以上 100件以上 1,954 3,025 1件以上 1件以上 0件又は不明 7,654 55,336 総計 100万件以上 217 10万件以上 459 1万件以上 1,040 オンライン化率 (手続の種類数に対してオンライン対応してい る手続の割合) 83.9% 69.5% 62.6% 58.4% 63.9% 66.3% 70.7% - (0件又は不 明含む) 年間件数 (万件) (合計) 411,884 14,441 3,577 686 110 17 2 0 430,718 オンライン利用率 (オンライン対応している手続の中で、実際に オンラインで処理された年間件数の割合) 85.2% 57.3% 52.2% 51.1% 52.7% 62.1% 68.6% - 84.3% 手続種類数 10件以上 5,386 0件又は不明 75, 071 51.6% ※考察 • 年間件数の多い手続ほど行政機関がオンライン化するインセンティブも高く、利用者もオンライン申請を活用していると考えられる。 5 オンライン申請の実現方法 ◼ オンライン化されている手続のうち約6割は府省システムを通じて行われ、約4割はメールで行われている。 ◼ オンラインで処理可能な手続の種類が最も多いシステムは、今後実施予定を含めると「電子政府の総合窓口システム(e-Gov)」となる。 ◼ 年間のオンライン手続件数が多いのは「輸出入・港湾関連情報処理システム(NACCS)」「電子政府の総合窓口システム(e-Gov)」の順となる。 手続種類数 16,604 [*] 手続種類数 2,425 電子政府の総合窓口システム（e-Gov） 1,271 国税電子申告・納税システム（e-Tax） 60.8% 金融庁電子申請・届出システム 911 69,787 農林水産省共通申請サービス（eMAFF） 359 2,911 特許事務システム 773 特許事務システム 産業保安システム 686 産業保安システム 302 輸出入・港湾関連情報 処理システム（NACCS） 輸出入・港湾関連情報処理 システム（NACCS） 503 3,211 その他 実施済 電子メール 118,379 国税電子申告・納税システム（e-Tax） 973 農林水産省共通申請サービス（eMAFF） 1年間で手続が行われた回数の合計 電子政府の総合窓口システム（e-Gov） 2,059 金融庁電子申請・届出システム その他府省 システム等 年間件数(千件) 法令にて定められた手続種類の数 実施予定 その他 330,314 600,571 オンライン件数（実施済） 39.2% 情報シス テム(申請) ※グラフは手続種類数が500以上の回答があったシステムを抽出、500種類以下の主要なシステムは以 下 行政手続ＰａａＳ（Ｇビズフォーム） (310種 / 0.6万件) 地方税ポータルシステム（eLTAX） (134種 / 150.1万件) 医薬品医療機器申請・審査システム (133種 / 5.5万件) 総合無線局監理システム (100種 / 48.0万件) 情報システムに占める電子メールの割合とその他システムの分布 （対象：手続類型：1.申請等、民間→国等・地方の手続） [*]手続種別が申請等、主体が民間、受け手が国地方等のうち、オンライン化実施済、もしくはオンライン化実施予定の手続 6 オンライン化されていない要因 ◼ オンライン化されていない手続の種類で見た場合、4割の手続が「オンライン化の費用対効果が小さい又は不明」と各行政機関が回答。 ◼ 一方、手続件数ベースでは「オンライン化実施予定」が約5割となっており、「オンライン化の費用対効果が小さい又は不明」が約2割 となっている。 手続種類数 年間件数 法令等に基づく手続種類の数 １年間で行われた手続件数の合計 電子化に必要なシステムが 電子化に必要なシステムが 制度改正が必要であり、 省庁内に備わっていない 制度改正が必要であり、制度改正の 省庁内に備わっていない 制度改正のための時間確保が困難 制度改正が必要であり、制度改正の 業務上の優先順位が高くない 性質上、電子化すべきでない 一部の必要書類の原本が紙であり、 業務上の優先順位が高くない 一部の必要書類の原本が紙であり、 電子化してもオンライン処理が完結しない 1.6% 2.6% 電子化してもオンライン処理が完結しない 性質上、電子化すべきでない 4.0% 1.0% 3.7% 10.2% オンライン化実施予定 10.9% 手続種類数 38,168 制度改正が必要であり、 制度改正のための時間確保が困難 40.6% 上記に該当しない 0.0% 4.6% 4.2% 4.7% 年間件数 13.8% オンライン化の費用対効果 が小さい又は不明 27.8% 上記に該当しない 27,874万件 21.3% 48.8% オンライン化実施予定 オンライン化の費用対効果 が小さい又は不明 ※考察 • 手続の種類で見た場合には4割が「費用対効果が小さい又は不明」としているのに対して、これが占める手続件数割合は2割となってい ることから、各行政機関は件数の少ない手続ほど費用対効果が小さいと判断していると考えられる。 [*]オンライン化実施状況が「未実施」「適用除外」「その他」の手続のみ 7 オンライン化のポイント① 手数料の納付方法 ◼ 手数料納付が必要な手続のうち、手続種類数ではオフライン納付のみの手続が約6割を占める一方で、年間件数ベースでは5割弱と なっている。 ◼ オンライン納付手段としてはペイジー（ネットバンキング）、クレジットカードが多い。 手続種類数 法令等に基づく手続種類の数 年間件数 オフライン納付例(数値は手続種類数) 行政機関の窓口 3.3% 0.0% 4.6% 0.5% 1,752 ペイジー(ATM) 685 銀行の窓口 33.0% 手続種類数 3,508 1年間で行われた手続件数 年間件数 61.9% コンビニ等代理施設 47.2% 630 159 その他オフラインでの納付方法 956 49.5% 51,883万件 オンライン納付手段 (数値は手続種類数) ペイジー(ネットバンキング) 787 クレジットカード払い オフラインのみ オフラインのみ オンライン・オフライン併用 オンライン・オフライン併用 オンラインのみ オンラインのみ 不明 不明 手数料納付オンライン割合（申請等、民間→国等・地方） 455 ペイジー(ダイレクト方式) 213 インターネットバンキング 二次元コード決済 その他オンラインでの納付方法 183 88 403 手数料納付手続種類数（申請等、民間→国等・地方） ※考察 • 手続種類数ではオフラインのみが約6割を占める一方で、年間件数はオンラインが上回っていることから、件数の多い手続はオンライン 対応が進んでいるとみられる。 • 国庫金の納付処理については、e-Govの機能 (ペイジー用納付番号取得、領収済照合など)を通じて、各手続でオンライン納付がしやすい 環境整備を進めている。 • 手続自体は電子申請が可能でも、手数料納付がオフラインだと利便性が下がり、紙による手続申請が続く要因となりうる。また行政機関 側においても、申請と入金の突合(消込)作業が依然として手作業のままだと電子申請のメリットを感じにくいと考えられる。 8 オンライン化のポイント② 添付書類を求める手続[*] ◼ 住民手続において求められる添付書類については、住民票、戸籍などが多いと考えられる。 ◼ 事業者の手続の際に求められる添付書類については、登記事項証明書、定款、決算書が多いと考えられる。 手続種類数 法令等に基づく手続種類の数 登記事項証明書（商業） 29 94 手続種類数 160 326 定款 54 109 307 住民票 63 155 189 決算書 44 76 戸籍 登記事項証明書（不動産） 所得証明書・納税証明書 449 436 221 193 46 37 76 242 1,744 1,094 997 533 324 49 30 1,919 1,035 315 478 2,727 1,794 228 52 107 125 127 89 2,924 1,838 430 68 印鑑登録証明書（法人） 100万件以上 28 145 265 10万件以上 1万件以上 1000件以上 100件以上 10件以上 1件以上 0件又は不明 添付書類が必要な手続種類数（申請等、民間→国等・地方） [*]手続種類数は合計72,709種類、複数回答可。200件未満及び「その他の書面」を除く。 [*]グラフは、あくまで個別法令において添付書類の提出が規定されている手続を示すものであり、窓口において実際に提出が求められているかどうかは数値には反映されていない。 実態としては、行政機関間のバックオフィス連携等により、これらの添付書類の提出が省略されている場合も存在する（例：戸籍情報連携システムにより戸籍謄本を省略）。 9 オンライン化のポイント② 添付書類を求める手続 ◼ 戸籍を求める手続はオンライン化率が低い（約4割）一方で、決算書を求める手続はオンライン化率が高い（約8割）。 ◼ 他の添付書類を求める手続は約5~6割のオンライン化率となっている。 オンライン化率 手続種類数を分母とした時のオンラインで行える行政手続の割合 手続種類数 登記事項証明書（商業） 69.2% 26.2% 4.6% 2,924 定款 69.1% 25.9% 5.1% 2,727 住民票 55.8% 決算書 戸籍 登記事項証明書（不動産） 39.0% 77.4% 20.3% 39.3% 51.1% 9.6% 61.5% 所得証明書・納税証明書 56.5% 印鑑登録証明書（法人） 58.9% 実施済 （一部実施済含む） 997 34.1% 4.3% 533 38.5% 430 12.6% 2.6% 265 30.9% 未実施 5.3% 1,919 2.3% 1,744 その他 ※考察 • 添付書類として「紙の謄本」を求められることから、オンライン化できなかった手続も存在すると考えられる。 • 添付書類は大別して、①紙で提出、②紙をスキャンして提出、③電子ファイルで取得して提出の３つのパターンが考えられる。 • 令和７年度中に実証版のリリースが予定されているGビズポータル(事業者ポータル)においては、手続に必要な電子書類を管理できる 電子ロッカー機能の提供が予定されており、②や③に関して当該機能を利用したオンライン化が期待される。 • 法人登記簿は令和７年度末以降、不動産登記簿は令和９年度以降、行政機関側が情報をベース・レジストリ経由で入手可能となるため、 順次、提出が省略可能になっていくと考えられる。 10 (参考) オンライン実施状況（主体、受け手） ◼住民、企業等から国・地方自治体への申請手続のオンライン化率、オンライン利用率の調査結果は以下のとおり。 • 国等への申請手続については、オンライン化率が約7割、オンライン利用率が約8割 • 地方自治体等への手続については、オンライン化率が約4割、オンライン利用率が約3割 ※ただし地方自治体への申請については、各自治体独自の行政手続を含まないほか、各省庁が把握可能な範囲で調査した結果の集計であることに留意が必要。 オンライン化率 手続の種類数に対してオンライン対応している手続の割合 オンライン利用率 オンライン対応手続の中で、実際にオンラインで処理された年間件数の割合 年間件数 （万件） 手続種類数 民間 → 国等 民間 → 地方 72.2% 39.1% 実施済（一部実施済含む） 22.1% 32.3% 未実施 5.7% 22,220 民間 → 国等 5,542 民間 → 地方 28.6% その他[*] 80.4% 28.1% 19.6% 71.9% オンライン利用 169,744 28,689 非オンライン利用 [*] 適用除外（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成 14 年法律第 151 号） 第 10 条第１項に基づき、オンライン化になじまない手続として、政令で規定する適用除外の対 象手続である場合）」等を指す ※備考 • 事業者から地方自治体に対する申請についても、例えば道路占用許可の申請において、e-Gov経由で電子申請ができるように整備している。 （令和7年7月2日時点で、計５自治体が対応済となっている。） 11 調査結果まとめ • 令和3年度調査と比較すると令和6年度調査では、手続の種類数ベースのオンライン化率は約3割から約5割、 申請件数ベースのオンライン利用率は約6割から約8割に増加し、オンライン化の進展が見られる。 • 特に年間100万件以上の手続については8割以上がオンライン化、オンライン利用がなされているが、年間 100万件未満になるとオンライン化は６～7割、オンライン利用は5～6割となる。 • オンライン化が進んでいない手続の要因として、各行政機関からは手続件数の少ない手続ほど「費用対効 果が小さい又は不明」との意見が寄せられている。 • オンライン化を進める上でポイントとしては以下が考えられる。 ①手数料納付のオンライン化 (e-Gov 機能による整備等) ②添付書類の電子的な提出によるオンライン化やデータ連携による提出の省略化 (電子ロッカー機能の活 用やベース・レジストリ整備等) • 結論として、行政手続のオンライン化については、これまでの取組においても費用対効果や利用者の利便 性が意識されてきたが、今後はそうした視点をより一層重視しながらのオンライン化の推進が求められて きていると考えられる。仕組上オンライン化されていても、実際の利用促進には別途対応が必要であると 考えられる。 • 今後、デジタル庁として事業者から地方自治体への行政手続についても、e-Gov等を利用した申請のオン ライン化を支援していく。 12 各行政機関における令和6年行政手続等の悉皆調査結果（参考） 行政機関 ＵＲＬ 内閣官房 https://www.cas.go.jp/jp/siryou/2025online.html 内閣法制局 https://www.clb.go.jp/contact/data/ 人事院 https://www.jinji.go.jp/seisaku/jinji-etc/kouritu/kanmindata/soudan.html 内閣府 https://www.cao.go.jp/others/csi/it/gyouseijouhou.html 宮内庁 https://www.kunaicho.go.jp/kunaicho/shiryo/joho/tetsuzuki.html 公正取引委員会 https://www.jftc.go.jp/soshiki/kyotsukoukai/denshiseihu/gyouseitetudukir05_1.html 国家公安委員会・警察庁 https://www.npa.go.jp/policies/policy/online.html 個人情報保護委員会 https://www.ppc.go.jp/news/other/#h29 カジノ管理委員会 https://www.jcrc.go.jp/about/plans/online.html 金融庁 https://www.fsa.go.jp/common/about/gj-suisin/online.html 消費者庁 https://www.caa.go.jp/policies/application/inquiry/statistics こども家庭庁 https://www.cfa.go.jp/policies/jyouhouseisaku/ 復興庁 https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat10/sub-cat10-3/20250711155641.html 総務省 https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/jouhouka/online.html 法務省 https://www.moj.go.jp/hisho/jouhoukanri/hisho09_00075.html 外務省 https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/oshirase/index.html 財務省 https://www.mof.go.jp/about_mof/other/e-j/index.html 文部科学省 https://www.mext.go.jp/b_menu/denshika/06032819/index.htm 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/jyouhouseisaku/kanmin_data.html 農林水産省 https://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/kanmindata/index.html 経済産業省 https://www.meti.go.jp/main/zyoukyou.html 国土交通省 https://www.mlit.go.jp/appli/file000020.html 環境省 https://www.env.go.jp/other/gyosei-johoka/jyoho-tuusin/ 防衛省 https://www.mod.go.jp/j/presiding/service/contact/index.html 会計検査院 https://www.jbaudit.go.jp/pr/other/system.html 13 １．行政手続における悉皆調査の結果（令和６年）について ２．今後の調査について 14 事業者手続システム整理班による行政手続・補助金調査の背景 「令和７年度 デジタル社会の実現に向けた重点計画(令和７年６月13日閣議決定)」において、以下も踏まえ「各府省庁に おける事業者向け行政手続及び補助金の調査について継続的に実施し、効率的にオンライン化を推進する」とされたため 1. 「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第二十五条」における国の行政手続等の随時公表 2. 秋の行政事業レビューを受けた「デジタル行財政改革とりまとめ2024」結果における2025年度以降の補助金原則オン ライン申請の原則化 令和７年度 デジタル社会の実現に向けた重点計画 (令和７年６月13日閣議決定) 〇事業者向け行政手続・補助金申請等のデジタル化の推進 各府省庁における事業者向け行政手続及び補助金の調査について、生成 AI を活用しながら 2025 年度以降も継続的に実施し、オンライン化が十分に進んでいない行政手続や補助金について、G ビ ズ ID や e-Gov、J グランツ等を活用し、効率的にオンライン化を推進する。 1. 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律 (平成十四年法律第百五十一号) 第二十五条 2. デジタル行財政改革とりまとめ2024(令和5年12月20日会議決定) 15 令和6年度行政手続悉皆調査結果、および令和7年度調査について • • • 令和6年度行政手続等悉皆調査結果等は、7/22にデジタル庁ホームページで公表済。 令和7年度に関しては、主にGビズポータルへの情報掲載と、事業者向け補助金の原則オンライン化(※)を目的とし、 9~10月に行政手続の調査、11~12月に補助金の調査をDXS上で実施予定。 補助金調査については各省庁の入力手間削減のため、昨年度と同様、元となるデータを財務省および各府省庁より ご提供いただき、プレプリントした上で実施させていただきたい。 7月 8月 9月 10月 11月 12月 各PMO への案 内/調整 2月 3月 Gビズポータル(実証版) リリース (予) 7/22 令和6年度行政手続等悉皆調査結果等公表済 R6年度悉皆 調査結果公 表に向けた 整理 1月 行政手続調査(予) 各PMOへの 案内/調整 補助金調査(予) ※デジタル行財政改革会議とりまとめ2024、デジタル社会の実現に向けた重点計画にて、「事業者向け行政手続き・補助金につい ては、2025 年度以降、全ての補助金の電子申請への対応を原則とする方針」と位置づけられている。 16 事業者向けポータルの構築に向けた行政手続のオンライン化状況の調査 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(デジタル行政推進法) では、デジタル３原則※を 基本原則として明確化するとともに、国の行政手続のオンライン化を原則としている (※デジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップ) ① デジタル庁では、事業者が申請すべき手続を検索でき、リコメンドを受けられ、様々な通知を統一的に 受け取ることができる、事業者向けポータルサイトを構築し、令和８年２月に実証版をリリースするこ とを目指している ② ポータルサイトに掲載する行政手続情報の収集、各省庁が所管する行政手続のオンライン化支援のため、 同法第25条に基づき、行政手続のオンライン化状況の悉皆的な調査を実施している ② 各府省 ① 事業者向けポータル (予定) オンライン化の 現状確認 オンライン化の 支援 手続情報・補助金検索 手続情報 補助金 事業者 手続 情報 連携 リコメンド 統一的な通知 ワンストップ で情報検索 申請添付書類利活用 手続情報へのフィードバック(検索・閲覧・利用履歴、意見等) 17

資料３ Gビズポータル（事業者ポータル）の検討状況について 令和7年8月4日 デジタル庁 事業者向け行政サービスの利便性向上に向けた整備方針 閣議決定等が行われた政策に基づき、 1. 事業者の目線に立って、事業者の行政手続の体験プロセスを具体的に整理し、 2. 事業者が手続情報の取得や申請準備を円滑に行えるよう支援するポータルサイトの実証版および正式版を構築する。 令和７年度 デジタル社会の実現に向けた重点計画 (令和７年６月13日閣議決定) 経済財政運営と改革の基本方針2025 （骨太方針2025） (令和７年６月13日閣議決定) デジタル行財政改革 取りまとめ2025 (令和７年６月13日デジタル行財政改革会議決定) 2 Gビズポータル（事業者ポータル）の提供機能について 事業者が必要な手続情報に気づき、完結するまでの一連アクションをサポートする機能を提供。 実際の手続申請については、既にある手続システムとのシームレスな連携を図る予定。 画 面 機提 能供 アユ クー シザ ョー ンの Gビズポータル（事業者ポータル） GビズID連携 検索・リコメンド （DXS連携） 電子ロッカー アクセスする 気づく 準備する ログイン （認証） 事業者の 基本情報 がポータ ルに連携 ポータル上 で自社に必 要な手続を リコメンド、 検索を実施 手続で必要 なファイル をアップ ロード 手続システム ベースレジストリ連携 GビズID委任機能 ポータルAPIと連携 手続を行う 各種申請 システム へ遷移 • 委任された士業 者が手続を代行 （必要な場合） • 事業者の基本情 報はポータルか ら連携 • 所管部署がデジ ロッカーを確認、 手続を審査 Gビズポータル（事業者ポータル） 通知受取 電子ロッカー 確認する 再活用する ポータルで 行政機関か らの審査結 果を確認 手続で利用 したファイ ルを再利用 ※図は、R7年度リリース時点での未提供機能を含む 3 Gビズポータル（事業者ポータル）について 令和７年度、Gビズポータル（事業者ポータル）アルファ版のリリースを予定している。 GビズIDと連携した事業者向け行政サービスの窓口となるポータルサイトを提供。 4 特徴的な機能とサービス開発に向けた取り組み①：横断的な手続情報の検索 行政手続棚卸調査等の情報をもとに、Gビズポータルでは各手続情報を横断的に検索、案内可能に。 手続検索画面（画面はイメージ） 5 特徴的な機能とサービス開発に向けた取り組み②：ガイドジャーニーの整備 例えば、「新しく事業を始めたい」といった利用ケースに応じて、必要な手続き（複数省庁の行政 手続き、補助金）の流れが表現されたガイドジャーニー機能の提供を予定。 アルファ版では数例の利用ケースに沿ったガイドジャーニー機能を具備する方向で検討。 【現状課題想定】 • 自分にどんな手続きが必須か、どの申請順番なのかわから ない。 • １つの利用シーンに対して、申請先、申請数が多く、手続 きページにたどり着けない。 【Gビズポータルの取り組み】 • 事業者の業種やシチュエーションに合わせて、必要な行政 手続を順番に行えるようなガイドを整備し、利用者が何を すべきか迷わないような機能提供を予定。 • ガイドジャーニーを準備するにあたって、手続きの所管省 庁の監修、協力も受けながら整備している。 • ガイドジャーニー機能の利用ケースについては今後も順次 拡大予定。各省庁の監修ご協力を引き続きお願いしたい。 ガイドジャーニー画面（画面・掲載内容はイメージ） 6 特徴的な機能とサービス開発に向けた取り組み③：電子ロッカー機能の提供 申請に必要な添付書類を保存可能。士業者・審査者への相談について、電子ロッカー上のファイルで 閲覧・やり取り可能に。また、メールでの申請やりとりの代替方法としても利用できるよう機能提供 予定。 ToBe AsIs 作成・提出 事業者 士業者 事業者 審査者 電子ロッカー (仮) （クラウド上の保管場所） 書類A Jグランツ 書類B 書類C … 書類D … 書類A Jグランツ 書類B 書類D 書類C … … ※電子ロッカーと連携する申請サイト（Jグランツ等）は令和８年度以降に順次展開を予定 7 今後のスケジュール(令和７年度~令和８年度) 令和７年度、基本機能を具備したアルファ版をリリース予定。 令和８年度以降も継続的に改善をすすめ、ガイドジャーニー機能など利用シーンの拡大をすすめる。 R7年度（2025年4月〜2026年3月） 4 5 6 7 8 9 10 11 12 マイルストーン （法人・個人事業主） UI・UX 2 1 R8年度（2026年4月〜2027年3月） 3 4 5 6 7 9 8 10 11 12 1 改善 版 リリ ース アル ファ版 リリ ース 2 3 4 ベー タ版 リリ ース 一連の手続プロセス管理機能具備 最低限の機能具備・ポータルサイト設計 基本情報登録 機能設計・実装 実証継続・機能改善 手続検索・リコメンド 基本機能実現化 通知 要件定 義 実証 期間 (ステータス管理、電子 ロッカー署名付与、問合 せ機能) 実証継続・機能改善 (生成AI利用機能、他シス テムコンテンツ連携のた めのデータモデル・API標 準化) 電子ロッカー 他システム接続 展開推進 GビズID(RP)・DXS等接続 情報検索・電子ロッカー利用手続拡大 デジタル庁内システムとの連携強化 関係省庁等システムとの接続検証 一連の手続プロセス管理を利用できる手続種類数 拡大 8

【機密性２情報】 資料４ ＧビズIDの委任機能の拡充とＧビズIDの法的根拠明確化について 令和7年8月4日 デジタル庁 １．GビズIDにおける委任機能の改善内容について ２．GビズIDの法的根拠明確化について 2 GビズIDの概要 ◼ GビズIDは、事業者（法人・個人事業主）が一度アカウントを取得すると、国・自治体等が提供する220以上のウェブサイト （補助金申請システム等）にログインできる認証サービス。 ◼ 2019年に運用を開始し、利用者数は着実に増加中。これまでに累計132万者へアカウントを発行済み。 【現状の利用状況】（2025年7月末時点） • 登録ユーザー数 約134万者 (法人：個人=8：2) • 年間ログイン数 2650万件（令和６年度） • 連携システム数 221システム（17府省庁、129自治体） 【GビズIDでログインできるサービスの例】 １ 1つのIDで複数の行政手続に認証(ログイン)できる これまでは電子証明書や、登記事項証明の写し等バラバラな本人確認手法だったのを共通の ログインシステムで標準化 ２ マイナンバーカードによる本人確認で手続毎の存在確認書類が不要に ３ GビズIDプライムでは2要素認証を通じてセキュリティにも配慮 これまでは手続ごとに存在確認書類（登記事項証明書等）を取り寄せていたものが不要に 3 GビズIDにおける代理の仕組 ◼ GビズIDでは、行政手続を法人代表者等の本人以外が実施する場合を想定し、メンバーアカウント機能（組織内の従業員等が 手続を行える仕組）と委任機能（組織外の行政書士等の第三者が手続を行える仕組）を提供。 ◼ 令和７年度は、委任機能について、利用者・行政サービス双方の利便性向上に向けた改善を実施する。 ・組織内の従業員等が手続を行う場合 ・組織外の行政書士等が手続を行う場合 代表取締役 令和7年度に改善を予定 GビズID GビズID プライムアカウント 事業者から依頼 事業者 法人内で従業員にアカウントを発行 従業員 メンバーアカウント マイページ上で委任関係を設定 ※互いにGビズIDプライムアカウントが必要 委任関係の情報がGビズID側から 行政サービスへ連携される • メンバーアカウントでログイン • 申請等を実施 行政サービス（Jグランツ等） 行政サービス（Jグランツ等） 従業員が自身のメンバーアカウントで ログインし、申請 従業員 行政書士等 行政書士等は対応サービスへ代理で ログインし、代理申請を実施 行政書士等 4 主な改善内容の紹介 ① 委任の設定は委任者（事業者）から始める必要があったが、受任者（行政書士等）から始めることも可能に。【利用者向け】 ② 連携サービスが委任機能に対応するのに必要だった追加API開発は不要に。【連携サービス向け】 ③ 委任範囲はサービス全体だけでなく、手続ごとの設定も可能に。【連携サービス・利用者向け】 今後 現在 事業者 GビズID GビズID 事業者から依頼 ①どちらからでも 依頼できる 行政書士等 ※それぞれの詳細は次項以降参照 事業者 行政書士等 マイページ上で委任関係を設定 マイページ上で委任関係を設定 ※互いにGビズIDプライムアカウントが必要 ※権限を与えられたGビズIDメンバーも委任・受任可能 委任関係の情報がGビズID側から 行政サービスへ連携される ※追加APIの開発が必要 委任関係の情報がGビズID側から 行政サービスへ連携される ②追加APIの新規開発は不要に 行政サービス（Jグランツ等） 行政サービス（Jグランツ等） 行政書士等は対応サービスへ代理で ログインし、代理申請を実施 行政書士等 ※現在はサービス全体が委任される 行政書士等は対応サービスへ代理で ログインし、代理申請を実施 行政書士等 ③サービス内の手続ごとの委任も可能に 5 ①委任内容同意時のUI・UXの改善【利用者向け】 ◼ これまで、GビズIDで委任設定を行おうとする際は、委任者（事業者）から申請の操作を開始する必要があったが、改修後は、受 任者（行政書士等）からも操作を開始することが可能となる。 ◼ これにより、受任者（行政書士等）から、委任範囲や委任期間等の条件を設定することが可能となる。 現在 GビズIDの操作が多い… 手間が多くて使いにくい 事業者 委任依頼 【必要な処理】 １）依頼先となる行政書士のメールアドレスを指定 ２）委任するサービスを指定 ３）委任期間を指定 ４）委任依頼ボタンをクリック 今後 内容の確認と承諾のみで 難しくない！ 委任依頼をしてもらう方法を 説明するのが大変… 毎回決まった操作なので 操作に慣れてきた 行政書士等 行政書士等 【システム外の処理】 ・事業者の方への操作説明 【必要な処理】 ・内容の確認・承諾 【システム外の処理】 ・事業者への操作説明等 【必要な処理】 １）依頼元となる事業者のメールアドレスを指定 ２）委任するサービスを指定 ３）委任する手続きを指定（新規追加） ４）委任期間を指定 ５）委任依頼ボタンをクリック 委任情報の承諾依頼 事業者 【必要な処理】 内容の確認・承諾 受任者側から操作可能にすることで、 双方の負担を軽減可能に 6 ②GビズIDが提供する委任情報の仕様改善【接続サービス向け】 ◼ 現状、委任機能に対応するためには委任情報取得APIという新規APIの追加開発が必要。 ◼ 令和7年度の改修により、委任情報を利用者情報の取得に利用している属性情報取得API（userinfoAPI）のスコープに入れこむことに よって新規APIの追加が不要に。 ◼ なお、GビズIDから取得した委任情報を利用する場合は、従来どおり、連携サービス側での改修が必要となる。 現在 今後 連携先 行政サービスA 行政書士等 行政書士等 GビズIDを使ってサービスAにログイン GビズIDを使ってサービスAにログイン 利用者は 通常のログインと同じように操作 利用者は 代理申請用ログイン選択 GビズIDは （行政書士等の）利用者情報を提供 利用者情報 委任機能に対応する場合 個別開発が必要 連携先 行政サービスA 委任情報を取得したい場合 サービス側からAPIで要求 委任情報取得API 委任情報 利用者は 今から行う代理申請を選択 GビズIDは ログイン済み利用者情報と委任情報を提供 追加APIなしで 委任情報を連携可能に 利用者情報 委任情報 7 ③委任範囲を詳細に指定できる機能を提供【接続サービス・利用者向け】 ◼ 委任範囲は、これまで連携サービス全体しか選択できなかったが、今後はサービス内の手続きごとの指定も可能とする新たな機能を提供。 ◼ なお、本機能は、詳細な委任範囲の設定を行う連携サービス向けのオプション機能であり、連携サービス側での追加改修を要する。 ◼ 連携サービス側で「委任区分情報取得API」を別途実装すると、利用者が委任設定を行う際に「委任区分」を選択可能に。 現在 サービスAにおける 代理可能手続きが わからない ○○手続、△△手続き、××手続 が代理申請可能 連携先 行政サービスA ○○手続だけを代理で 申請してほしいが、 選択できない… 事業者 今後 代理可能手続を 連携する方法がない 委任 【委任情報】 行政サービスA の利用を委任します。 委任区分情報取得API ○○手続だけ代理したいが、 他の手続きも見えてしまう 行政書士等 代理申請 ○○手続 △△手続 ××手続 連携先 行政サービスA ○○手続を選択して 代理申請を委任 事業者 委任 連携先 行政サービスA ○○手続のみ操作可能 行政書士等 代理申請 【委任情報】 行政サービスAの ○○手続を 委任します。 委任可能な手続き情報を サービスからGビズIDに事前連携することで、 行政サービスA内の手続を 指定して委任することが可能に ○○手続 △△手続 ××手続 連携先 行政サービスA 8 １．GビズIDにおける委任機能の改善内容について ２．GビズIDの法的根拠明確化について 9 GビズIDの法的根拠明確化に向けた省令改正について GビズIDが行政サービスとの連携を拡大する中で、一部システム（商業登記電子証明書やe-Tax）との連携に際して、GビズIDの利用に係る法的根拠を明確化す ることが求められている。デジタル行政推進法1の主務省令のうち、共管規則2とデジタル庁単管規則3の「氏名又は名称を明らかにする措置」に係る規定に、GビズID の利用を確認的に例示列挙する一部改正を実施する。 法律 主務 省令 行政機 関内部 での運用 に委任 デジタル行政推進法 第6条第4項（署名等代替規定） 個別法令により署名、押印等をすることが規定されている申請等がオンラインで行われる場合、当該署名等は、当該法令の規定にかかわらず マイナンバーカードの利用その他の「氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるもの」で代替できる。 省令に委任 主務省令における現行規定のイメージ （氏名等を明らかにする措置） ① ・・・ ② 電子署名を行い電子証明書を送信すること ③ 識別符号及び暗証符号を入力する方法 ④ 識別符号及び暗証符号を入力し、生体認 証符号等を使用する方法 ⑤ 行政機関が別に定める措置を行うこと ⑥ ・・・ ※GビズIDの利用に関する解釈 署名等代替措置としてGビズIDを利用することは、 氏名等を明らかにする措置として、主務省令におい て識別符号及び暗証符号（ID・パスワード）の入 力等（GビズIDが採用している認証手段）を行うこ とや、行政機関が別に定める措置を行うこと等が定 められていることにより解釈されている。 行政機関の内部運用 1 2 3 4 主務省令のうち今回デジタル庁が改正を行う規則２件 共管規則 デジタル庁単管規則 その他規則（〇〇省単管規則） 射程：複数の関係行政機関が所 管する法令に基づく手続 射程：デジタル庁が所管する法令 に基づく手続 射程：〇〇省が所管する法令に基づ く手続 （氏名等を明らかにする措置） ① 電子署名を行い電子証明 書を送信すること又は ② GビズIDを利用する方法4 ③ 行政機関が別に定める措 置を行うこと （氏名又は名称を明らかにする措置） ① 電子署名を行い電子証明書を 送信すること又は ② GビズIDを利用する方法4 ③ 行政機関が別に定める措置を行 うこと （氏名又は名称を明らかにする措置） ① 識別符号及び暗証符号を入力する 方法 ② 識別符号及び暗証符号の入力に加 え、生体認証符号等を入力 ③ 行政機関が別に定める措置を行うこ と 現行の両規則において、GビズIDを署名代替措置として利用することは上記③の規定 により既に解釈されており、実務上の問題はない。その上で、今回の一部改正では、② のようにGビズIDを確認的に例示列挙する改正を行うことで、GビズIDの利用に係る法 的根拠を明確化し、法的安定性の向上を図る。 左記２件以外の主務省令については、それぞれ の所管省庁において、GビズIDの利用ニーズや 現行規則の下での解釈等も踏まえて、必要に応 じて改正要否等の検討を行っていただく想定。 手続Aの申請は、申請システムXを利用し、GビズIDの利用をもって本人確認に代えるものとする、等。 情報 通信技 術を活用 した 行政の推進 等に関 する法律（平成 十四年 法律第 百五十 一号） 関係 行政機 関が所管する法 令に係 る情報 通信技 術を活用 した 行政の推進 等に関 する 法律施 行規則 （平成 十六年 内閣府 ・総 務省・法務 省・外務省 ・財 務省・文部 科学省 ・厚 生労働 省・農林水 産省・経済 産業省 ・国 土交通 省・環境省 令第一 号） デジタル庁の所管する法 令に係 る情報 通信技 術を活用 した 行政の推進 等に関 する 法律施 行規則 （令和 三年デジタル庁令 第三号 ） 規定 イメージであり、具体的 な条文に ついては調整 中。 10

資料５ 令和７年度におけるＪグランツ機能拡充の主なポイントについて 令和7年8月4日 デジタル庁 事務局及び事業者の利便性向上のためのUIUX改善リリースのサイクルについて 事務局の皆さまからいただいたご意見をもとにJグランツの改善を進めています Jグランツでは、事務局からのご意見をアンケート等で収集・分析し、UI改善につなげています。令和7年度も定期的 な機能改善を予定しており、継続的な改善サイクルのもと、利便性の向上を図ってまいります。 なお、6月・7月に実施した改善内容の詳細について、ご利用事務局の皆さまにご案内を予定しておりますので、ご確 認をお願いいたします。 ▼改善に向けたリリースのサイクル 事務局のご意見を ▼6・7月に実施したUI/UX改善の一部をご紹介 ※このほかにも複数の改善をリリースしております。 ①申請フォームの入力項目に「数値(カンマ区切り)」の入力タイプを新たに追加。 アンケートで収集 次回のリリースに向 けて改善後の評価・ フィードバック ご要望を分析し、 設計・開発・ リリース 改善案を検討 ②審査時に送信される審査結果通知メールの件名に「公募申請」「交付申請」など の申請フロー名を追加。どの申請に関する通知か一目で分かるように改善。 例）補助金申請が差戻しされました（A事業：令和7年度電子化補助金-交付申請） 2 令和7年度に予定している主な機能リリースと説明会のご案内 事務局及び事業者の利便性向上に向けて新機能のリリースを順次実施予定 令和7年 6・7月 9月初旬 9月下旬 12月上旬 12月下旬 UI/UX改善 リリース説明会 事業者の口座存在 確認機能 リリース説明会 • UI/UX改善 • CSV・API機能の追加 • アカウント管理の改善 主な対象 共通 (全利用者向け) 事務局管理者 事業者 • UI/UX改善 • 代理申請機能の拡充 要件名 口座存在確認機能 UI/UX改善 フォーム作成・ 審査者・ 1月以降 ログインに関する機能追加 CSV・API機能の追加 代理申請機能の拡充 補助金の振込口座は、事務局による通帳のコピーとの目検突合作業が必要だったが、統合 ATMスイッ チングサービス 利用者組織さまのご協力により、口座の存在をシステム上で確認できる機能を追加。 デザインや操作性に関し、いただいた多くのご要望に対応予定。 組織内で複数職員が申請フォームを作成する場合、フォームの共有が可能になり、補助金の立ち上げ がよりスムーズに。また、追加の認証にSMS以外の認証方法を導入する。 数百名体制で審査を分業している補助金事務局も存在することから、事務局の内部システムと連携 を可能にするため、CSV出力機能とクローズドなAPIを追加する。 行政書士などの代理申請者と事業者の間で、委任の範囲をより細かく設定できる機能を追加する。 3 リリースについて一部ご紹介（令和7年9月下旬予定） Jグランツに登録された口座の存在が自動確認されるようになります！ 本機能を利用することで、キャッシュカードや通帳のコピーを用い、口座名義や口座番号等に誤りがないかを確認 する業務が基本的に不要となります。 これまで これから • 事業者はJグランツに口座情報を入力し キャッシュカードまたは通帳のコピー を添付。 キャッシュカード/通帳のコピーとの突合が省略！ • 審査事務局は口座情報を目視で突合。 口座番号が違う あと30件… Jグランツに入力された口座の存在をシステムが確認！ 振込先金融機関（コード） 支店名（コード） みかん銀行（0005） 熊本支店（111） 口座番号 12345679 口座名義 椿秋子（ツバキ アキコ） 4 リリースについて一部ご紹介（令和7年12月以降予定） 審査業務をより円滑に実施できる機能をリリース予定です！ 補助金審査に関するシステムにおいて、以下の3点を中心に改善を実施予定です。 ①メールによる追加認証の実現 • 特に自治体職員の方々から、携帯電話へのSMSでの追加認証を行うのが困難であるとご意見をいただいており、メールによる認証 方式を導入します。 ②組織内での申請フォーム共有がしやすく • 以前より、「組織内に申請フォームを構築する職員が複数いる場合、それぞれが作成したフォームを共有することができず、不便 である」の声をいただいておりました。今般、これを可能にし、より効率よく補助金の立ち上げ作業を行っていただけるようにな ります。 ③差戻コメントの項目単位での入力が可能に • これまでは、差戻し時に申請フォームの末尾に修正依頼事項がまとめて表示する形式でしたが、今後は、申請フォームの中で各申 請項目ごとに個別のコメントを入力できるようになります。 ▼③対応後の差戻し後の申請画面イメー ジ 公募申請 (審査者からのコメント) 支出経費の明細等 合計額が合っていません。 修正して再申請してください。 補助対象経費(合計) 補助金交付申請額(合計) 【改善ポイント】 • コメントが入力された項目のみが自動で ハイライト表示 • カーソルを合わせると、コメントが ポップアップ表示 見積書 • 申請者は修正が必要な箇所を一目で把握 でき、対応がスムーズに！ 5 新機能リリースに伴う事務局向け説明会のご案内 新機能リリースに関するオンライン説明会を開催します！(9・12月開催予定) 補助金事務局の運用に関わる機能のリリースに伴い、オンラインでの説明会の開催予定※です。 説明会では、想定される運用上の変更点や新機能の活用方法についてご案内いたします。各省庁のPMOの皆さまに おかれましては、Jグランツをご利用中の補助金担当原課にも、説明会へのご参加を呼び掛けていただけますと幸 いです。 また現在、補助金申請電子化に関するアンケートも実施しております。 こちらも同様に、上記の連絡手段にてご案内しておりますので、ご協力をお願いいたします。 ※日時や開催方法の詳細は、決まり次第メールおよび共創プラットフォーム（Slack）にてご案内いたします。 ▼共創プラットフォーム（Slack）では、Jグランツの最新情報として、説明会やリリースに関するお知らせを配信しております。 ぜひこの機会にご参加ください！ 共創PF登録の詳細は こちらから！ https://www.digital.go.jp/ get-involved/co-creationplatform 6 GビズIDのオンライン発行についてご案内 申請者がJグランツを利用する際に必要となるGビズIDは、個人事業主は令和5年8月から、 法人は令和6年3月から、マイナンバーカードを用いて最短即日での取得が可能となっております。 公募要領等にGビズIDの取得方法を記載される場合には、オンラインでの申請も可能である旨を併記いただき ますようお願いいたします。 7

資料６ 少額物品調達業務の利用促進に向けた取組 令和7年8月4日 デジタル庁 政府の調達業務（物品・役務、公共工事）を支える情報システムの全体 像 • 政府の調達システムは、入札を前提として主に｢物品・役務｣と｢公共工事｣で分かれています • このうち電子調達システム（GEPS）は、物品・役務（簡易な公共工事を含む。）に係る調達手続きを電子的に行う府 省共通システムです。 物品・役務（簡易な公共工事を含む。） 公共工事 全省庁（文科省※は物品・役務のみ） 国交省、農水省、防衛省、文部科学省、 内閣府沖縄総合事務局 官民間手続 （フロント） 官民間手続 （フロント） 官内手続 （バックヤード） 資格審査 インターネット一元受付システム 資格審査 入札 （少額随意契約等は含まない） 本日紹介する 電子調達システム （GEPS) のサブ機能 調達ポータル （PP） 電子調達システム （GEPS） 電子入札 システム （4システム） 少額物品調達業務 契約 ～ 検査・請求 官内手続 （バックヤード） 契約管理 システム （４システム） 電子契約 システム 2 少額物品調達業務（GEPSのサブ機能）の概要 少額物品(300万円以下)の調達(年間約45万件)は、入札を前提としている電子調達システムを利用できず、電子化の課題となっていました。 令和７年３月より、少額物品の調達において、民間事業者が出品した商品をマーケットプレイス形式※で検索・発注できる仕組みを導入 しました。 ※ 売り手と買い手がインターネット上で結ばれる取引市場のこと • 電子化による業務効率化、調達コストの削減といった効果※が期待できます。 ※ 誰もが参画可能な開かれた市場を提供することで、価格競争性の向上および法人価格での提供が期待 • • 業務フロー 機能概要（令和７年３月利用開始済） サプライヤー （カタログ事業者 ） 電子調達システム（GEPS） 国 少額物品購入機能 外部カタログ 事業者 （公募による５者 ※） API ① 外部 カタログ 事業者用IF ② 画面 内部カタログ 内部 入力等 カタログ 事業者 （中小規模事業者含む） 事業者用IF 物品 データ 画面上で商品を比較 しながら購入する 事業者を決定 ③ 官側 利用者 サイト 各種システム 連携 各府省 10府省庁で 利用開始済 ※ 公募にて５者（ Amazon、アスクル、アルファパーチェス、 ライオン事務器、モノタロウ）を 選定。5事業者で7,200万点の商品を連携予定。内部カタログ事業者は約100社登録済。 3 少額物品調達業務の業務フロー 現行業務に比べて商品決定までのプロセスが短縮化されています。 購入品検討 下見積依頼（複数社） ①購入したい商品を探す 現 状 業 務 ②予決令に則り、複数社から見積 り取得 決裁 ③商品を購入しても良いか 決裁をとる (購入 伺い決 裁) 発注 会計手続き（支払等） ④決裁に基づき発注 ⑤支払に係る会計手続きを行う ボール ペン ポイント⑥ 請求書もシステム上で送付される ため、紙ベースの事務手間が軽減 商品検索・注文 下見積依頼（複数社） ポイント① 価格比較の効率化 ①少額物品調達業務にて 購入したい商品を探して注文 （画面上で比較することで 相見積もりが不要） 新 機 能 を 用 い た 業 務 購入商品の価格比較、 発注先を選んでカートに追加 検索結果の表示 決裁 選択 発注先一覧 価格競争によって 低価格な購入が可能 ※画面はイメージです。 会計手続き（支払等） ポイント⑤ EASYやADAMS連携による効率化 ※各府省庁の帳票フォーマットも利用 できます。その場合、 EASY・ADAMS 連携をスキップできます。 ②少額物品調達業務から決 裁に必要な情報を連携 組織や費用分類 を選択 少額物品 調達業務 ポイント② 発注 ③決裁完了後、発注 ④少額物品調達業務から 支払に必要な情報を連携 物品払出請求 決裁情報を連携 EASY ポイント③ 充実した商品ラインナップがあり、 仕様にあった商品を必要な時に必要な 数量を購入することが可能 ポイント④ ADAMSⅡ 納期の短縮 発注～納品・検査までの期間が平均 2.1日（最短は当日）まで短縮 4 （参考）商品比較のイメージ 5 各府省庁の利用状況について 利用に向けた各府省庁等の活動事例 • 既に10府省庁、15官署（６月末時点）で利用中。 • 複数の府省庁において、地方支分部局を含めた組 織内での説明会等を実施。 利用省庁(官署)・発注数量（累計） 900 16 800 14 700 本省・地方支分部局へ利用開始を推進する 通達の発出 事例２ 地方支分部局含めた説明会の実施 事例３ デジタル庁との質問表を用いた不明点の確 認と利用開始の準備、自府省庁内での利用 に当たってのFAQの作成 事例４ 購入可能な商品を増やすため、内部カタロ グ事業者への参入を依頼 12 600 各府省庁担当者の利用後の声 10 500 8 400 6 300 4 200 2 100 0 0 ３月 ４月 ５月 Axis Title 取引数量 利用府省庁数（官署数） ６月 府省庁数 取引数量 事例１ 項目 利用者の声 購入までの いつもの商社に依頼したら年度内に納品できないと リードタイ 言われて、少額物品調達業務で検索してみたら表示 ムの削減 されたため、購入に至った。相見積の負担や購入ま でのリードタイムを減らすことができた。 見積依頼して積算資料を作って、価格比較も実施不 要で、明らかに事務が効率化した。都内ということ もあって半日で商品が届いた。 検査・請求 検査結果のやりとりの手間もなくなった。請求書も の手間 すぐにシステム上で連携され、関係者に通知される ため作業漏れの心配もなくなった。発注した情報が そのまま請求書として反映されるため金額相違の チェックも簡単でだった。 6 お願い • 電子化・システム間連携による業務効率化、調達コストの削減、電子契約率の上昇効果等が期待できますので、 各府省庁におかれては、他府省庁における取組を参考にして、利用促進に向けた対応をお願いします。 • デジタル庁では、各府省庁向けにシステム概要や導入に向けた質問を受け付ける個別説明会を実施 しております。 ※ご希望の府省庁はデジタル庁電子調達システム担当までご連絡ください。 初めてご利用になる方へ 官側調達ポータルサイト（ https://www.p-portal.hq.admix.go.jp/pps-webgov/UZB01/OZB0101 ）のトップ画面、少額物品調達業務「初めてご利用 になる方」からご参照ください。 ※官側調達ポータルサイトは、少額物品調達業務のほか、電子入札や 電子契約に関する官側調達業務の情報と業務の入口を整理した サイトです。 7 （参考）令和７年６月末時点 電子調達システムにおける 電子応札率（入札率）および電子契約率 府省等 電子入札 案件数 (a ) 電子応札 案件数 (b ) 電子入札率 (b /a *1 0 0 ) デジタル庁 内閣法制局 会計検査院 環境省 内閣官房 衆議院 個人情報保護委員会 総務省 文部科学省 国土交通省 内閣府 公正取引委員会 カジノ管理委員会 財務省 金融庁 人事院 経済産業省 外務省 農林水産省 消費者庁 厚生労働省 最高裁判所 参議院 法務省 復興庁 こども家庭庁 警察庁 宮内庁 防衛省 国立国会図書館 合計 3 15 6 67 2 ,0 4 7 248 119 39 1 ,0 8 5 296 1 2 ,6 8 3 849 90 18 4 ,7 9 5 13 2 50 1 ,4 5 6 340 5 ,7 9 4 12 6 4 ,2 7 7 965 114 4 ,4 1 8 24 10 2 855 10 9 2 ,3 1 9 0 4 3 ,7 3 8 200 4 54 1 ,5 8 7 207 91 34 9 16 2 10 1 0 ,9 1 9 662 81 14 3 ,3 0 4 112 42 1 ,2 4 1 243 3 ,9 2 4 10 1 2 ,8 4 7 777 76 2 ,8 5 1 18 81 537 76 1 ,4 3 3 0 3 2 ,6 4 2 6 3 .5 % 6 6 .7 % 8 0 .6 % 7 7 .5 % 8 3 .5 % 7 6 .5 % 8 7 .2 % 8 4 .4 % 7 0 .9 % 8 6 .1 % 7 8 .0 % 9 0 .0 % 7 7 .8 % 6 8 .9 % 8 4 .8 % 8 4 .0 % 8 5 .2 % 7 1 .5 % 6 7 .7 % 8 0 .2 % 6 6 .6 % 8 0 .5 % 6 6 .7 % 6 4 .5 % 7 5 .0 % 7 9 .4 % 6 2 .8 % 6 9 .7 % 6 1 .8 % 0 .0 % 7 4 .6 % 電子契約 事後登録 請書省略 案件数 案件数 案件数 (x ) (w ) (z) 282 4 43 1 ,2 8 8 14 6 82 23 605 12 3 6 ,7 7 8 388 46 8 1 ,9 0 0 57 20 608 13 5 1 ,6 7 6 42 1 ,1 8 9 322 24 942 5 17 88 11 17 2 0 1 7 ,0 2 4 80 1 0 19 3 1 26 0 33 0 729 18 1 1 323 2 0 69 59 118 2 99 63 0 281 4 3 4 1 33 0 2 ,1 4 4 0 0 0 0 0 0 0 0 0 20 0 0 0 0 0 0 0 0 5 11 0 1 1 0 1 0 0 5 0 0 0 539 電子契約率 (x )/ (b + ｗ)*1 0 0 1 0 0 .7 % 8 0 .0 % 7 9 .6 % 7 2 .4 % 7 0 .2 % 7 0 .1 % 6 7 .6 % 6 3 .8 % 5 8 .6 % 5 8 .2 % 5 7 .1 % 5 6 .1 % 5 3 .3 % 5 2 .4 % 5 0 .0 % 4 7 .6 % 4 6 .4 % 4 4 .7 % 4 1 .5 % 4 0 .8 % 4 0 .4 % 3 8 .3 % 3 1 .6 % 3 0 .1 % 2 2 .7 % 2 0 .2 % 1 6 .3 % 1 4 .3 % 1 1 .7 % 0 .0 % 4 8 .9 % ※少額物品調達業務をご利用いただくと、電子契約率は増加する予定ですが、上記の電子契約率には、少額物品調達業務の件数は加算されておりません。（集計中） 8

資料７ 政府ウェブサイトの情報発信力強化に向けた取組について 令和7年8月4日 デジタル庁 標準化・統一化から情報発信力の向上へ 当初は、イギリスのGOV.UKのような統一された政府ウェブサイトを構築する構想であったところ、令和5年度政策評 価・行政事業レビューにおいて、有識者から意見を踏まえ、から「コミュニティを活用したリファレンス」の展開による 政府ウェブサイトの情報発信力向上支援へ方針を見直し。 これまでの事業の方向性 見 直 し 前 統一のウェブサイトシステムにて全政 府ウェブサイトを実現 デジタル庁 経産省 ウェブサイト 見 直 し 後 有識者コメントまとめ • 目的に合わせた目標設定・見直し 重点計画の見直し Before：「標準化・統一化」 After：「発信力向上に関する取組」 へ見直し、合わせて見直し後の内容へ修正 3. アプローチ システム デジ庁 部品 経産省 コミュニティ • 左記アプローチに合わせ重点計画に記載の 「標準化・統一化」の見直し 2. 目標設定 総務省 ・・・ リファレンス・コミュニティにて政府ウェブ サイト利便性向上 ノウハウ 1. 政策目的 今後の主な対応 総務省 • 標準ガイドライン群の整備・位置付け整理 • 伴走型支援も視野 4. 体制 事業の方向性の磨き上げ 目標設定 アプローチ強化 達成状況を把握しや すい目標設定 目的達成に向け、新 しいアプローチも視野 に検討 • 体制強化 or 体制に合う事業内容を検討 5. ステークホルダ • 各府省との連携は既存の仕組みを活用 or 配慮 2 はじめに 方針 各府省庁でバラバラに構築された政府ウェブサイトに対し、利用者視点で利便性向上、システム担当者視点で費用/負荷軽 減を目指す。 課題 目的の情報へ 辿り着きにくい 利 用 者 シ ス テ ム 担 当 者 スペシャリストでなく業務負 荷が高い GAP 現実の知識量 目指す姿 情報に対するアクセス可能 性に偏りがある 誰でも平等に情報へ アクセス・利用可能 デジタル ネイティブ デジタル ネイティブ 色覚に特性の ある利用者等 色覚に特性の ある利用者等 ノウハウが共有されず、 作業重複が存在 設計 設計 設計 A省 B省 C省 必要な知識量 独力でGAPを埋めるため、担 当者の業務負荷が増加 目的の情報へ 簡易に辿り着ける 成果 ノウハウを習得しやすく、 業務負荷を低減 ノウハウを共有し 重複排除による効率化 設計 ノウハウ ガイドブック等 利便性 向上 B省 費用/負荷 軽減 必要な知識量 デジタル庁 担当者 C省 3 はじめに 施策の全体像 「課室長級連絡会」「コミュニティ」「リファレンス」の3本柱で、政府ウェブサイトの関係者全体で利用利便性向上、担当者視点 の費用/負荷軽減を目指す。 国民 各省庁 発信力の向上 負荷低減に貢献 フィードバック 各省庁から参加 政府横断で連携 課室長級連絡会 活動支援 動機付け コミュニティ 解決方法の提供 ・ガイドライン ・プラクティス ・講義、事例 ・サービス ・ツール リファレンス 4 現状把握 共通課題に対する施策 全府省庁ウェブサイトの担当者を対象にアンケート調査を実施し、最新の運用状況を整理するとともに、５つの課題を確認した。 今後、これらの課題の解消に向けて、次の５つの施策を展開し、デジタル庁から各府省庁に向けて、コミュニティ活動等を通じた、情報支援や技術支援、 府省庁間の情報交換等に取り組む。 課題1：企画立案や調達仕様書の作成 施策1：共通機能 の整備 課題2：利用者のフィードバックやアクセス解析を活用し た改善 施策2：共通基盤 の整備 課題3：アクセシビリティの対応 施策3：実践手法 の整備 課題4：運用体制、予算 施策4：標準ガイドライン の整備 課題5：共通CMS導入における支援体制 施策5：各府省庁への支援 5 施策詳細 施策1：共通機能 の整備 各府省庁のウェブサイト運用を支援するため、CMSに依存しない形で、共通して利用できる機能を整備・提供する。アクセシビリティ 確保や発信力の向上に加え、業務負荷の軽減や継続的な改善を可能にするための運用基盤の構築を目指す。 サイト統計 リンク切れチェック ユーザーレビュー （満足度評価） アクセシビリティ チェック サイト内検索 （検討中） 「Matomo」というOSSを用いたサイ インターネットアクセス可能なサイト上 任意のサイトに組み込み可能な インターネットアクセス可能なサイト上 OpenSearch等を活用し、アクセ ト統計環境を提供。府省庁のウェブ のリンク切れをチェック。結果はCSV のアクセシビリティ問題を検出。結果 シビリティに配慮した汎用的なサイ サイトにJavascriptのコードを埋め 形式でダウンロード可能。サイトマップ (HTML)と、投稿内容を表示・分析 はCSVにてダウンロード可能。チェック ト内検索機能を開発し、各府省 込むことで、アクセス状況が自動的に XMLとの比較により浮遊ページも検 庁のウェブサイト向けに提供する。 サイト統計サーバに蓄積される。 出可能。 フィードバックフォームテンプレート できるダッシュボード環境を提供。 ツールはaxe-coreというOSSを利 用。 6 施策詳細 施策2：共通基盤 の整備 各府省庁に展開・再利用できることを想定した共通CMSを整備。オープンソースであるDrupalをベースに、政府のウェブサイトに要求 され得る機能を備えている。システム構築・運用等に係る費用や運用担当者の負荷軽減に繋がることを目指す。 デザインシステムやアクセシビリティを適 用した各府省庁のウェブサイト 共通CMS 共通管理画面（行政職員が利用） CMSアプリケーションとしてOSSアプリ であるDrupalを利用 共通CMS（共通基盤）を使っ てサイトを構築するためのサンド ボックス環境を用意 実際の運用を想定しながら、画面構成 ・テーマ ・テンプレート ・コンテンツ（画像・テキスト等） やコンテンツ編集操作を試行できる検証 用環境として整備し、導入判断や設計 支援に活用いただくことを想定。 Drupalを前提にデータの標準化 政府共通の「デザインシステム」を適用 7 （参考）共通CMSの特徴 共通CMSについて、長期間にわたるウェブサイトの運用に鑑みると品質水準を担保しやすく、移植性が高い。 特徴 観点 備考 機能性 • オープンソースCMSをベースに開発し基本的な機能は充足 必要な機能について、開発は可能 性能効率 • クラウドにより負荷に合わせて柔軟にスケール マネージドサービスへ対応し、ガバメントクラウドへ移行 済み 互換性 • API接続等でCMSに依存しないデータ連携も可能 使用性 （実務者） • Markdown形式でコンテンツを作成しており、コンテンツと表現を分離 使用性 （利用者） • アクセシビリティファーストであるデザインシステムとの親和性が高い 信頼性 • （条件次第）無停止でのリリースが可能 運用停止時間を短縮 セキュリティ • ガバメントクラウドのセキュリティを標準対応 • CMSはコミュニティのルールでセキュリティ対応も十分に対応 ガバメントクラウドを利用しない場合、同レベルの実装 にはコストがかかる 保守性 • ビッグコミュニティにて継続的にメンテ • 日本では扱える事業者が多くない データの 再利用性 • データを自由にエクスポート可能 • コンテンツもMarkdownで移植が容易 ライセンス料等 • オープンソースのためライセンス料は不要 Markdown形式への理解が必要 ※慣れれば容易 初期構築、データ移行、運用保守（及びガバメ ントクラウド）費用は必要 8 施策詳細 施策3：実践手法 の整備 各府省庁がウェブサイトを円滑かつ効果的に運用・改善できるよう、調達仕様書のひな型提供やガバメントクラウドへの移行支援、サイト改善手法のレク チャーやアクセシビリティ対応の手法、旧サイトのアーカイブ方法、コンテンツ管理のノウハウなど、実践的な手法や知見を整備・共有する。これらの知見は、 各府省庁が直面する課題への対応力を高めるとともに、属人的な対応や個別最適化を避け、政府全体としての業務効率やサービス品質の向上につな げていくことを目指す。 例） パブリック クラウド環境 調達仕様書ひな型の提供 記述方法支援 ガバメント クラウド環境 ガバメントクラウドへの移行 ノウハウ サイト改善の手法 旧サイトのアーカイブ方法 9 施策詳細 施策4：標準ガイドライン の整備 各府省庁のウェブサイト構築・改善の実務における拠り所となるよう、ウェブサイトに関連する3種類の標準ガイドラインを整備予定。あわせ て、現場での活用を具体的に支援する実践ガイドブックや参考資料も段階的に整備する。 整備予定の文書 標準ガイドライン群の整備によって期待されること 標準ガイドライン（Normative） 1.利用者視点の導入 2. デザインシステムの 採用 3.アクセシビリティの確保 • DS-670 ユーザビリティガイドライン 利用者像を踏まえ、必要情報を 的確に設計。属人的判断を抑制 し設計の一貫性を向上。 共通ルールを適用し、一貫性のあ る使いやすさを実現。現場の実装 負荷も軽減。 多様な利用環境に対応し、誰 でも使える設計に。公共性と公 平性を高める。 実践ガイドブック（Informative） 4. 使い勝手の向上 5.継続的な改善サイク ルの定着 6.コンテンツの信頼性向 上 統制の取れたデザインと操作性 により、誰もが迷わず使える快 適な体験を実現。 ユーザーレビューやアクセス解析 を活用し、実データに基づく改 善を継続。 ライフサイクル管理を通じて、陳 腐化や重複を防ぎ、正確で最 新の情報を提供。 • DS-680.1 ウェブサイトガイドライン • DS-680.2 ウェブコンテンツガイドライン • DS-671.2 ユーザビリティ導入ガイドブック • DS-671.1 ウェブアクセシビリティ導入ガイドブック • DS-675.1 UIチェックリスト 10 施策詳細 施策5：ウェブ専門人材による各府省庁への支援 デジタル庁の専門人材が各府省庁を支援し、ウェブサイト改善の取組を現場で着実に進める。施策1〜施策4の活用を促しつつ、構 造的な課題の解消や改善の定着を後押しし、再現性が高く、使いやすい、ウェブサイトの実現を目指す。 各府省庁 導入支援 施策1：共通機能 の整備 • • • • サイト統計 ユーザーレビュー リンク切れチェック アクセシビリティチェック 等 導入支援 導入支援 施策2：共通基盤 の整備 • 共通CMS ✓ 機能/モジュール ✓ 多言語対応 ✓ 予約公開 整備 施策5：ウェブ専門人材による各府省庁への支援 整備 ✓ 承認ワークフロー ✓ MarkDown ✓ 最新デザインシステ ム 等 導入支援 施策4：標準ガイドライン の整備 施策3：実践手法 の整備 • • • • • • 調達仕様書ひな型 ガバメントクラウド移行 サイト改善の手法 アクセシビリティ確保の手法 旧サイトのアーカイブ方法 コンテンツ管理ノウハウ 等 整備 • ウェブサイトガイドライン • ウェブコンテンツガイドライン • ユーザビリティガイドライン その他各種ガイドブック、参考ツール 整備 （デジタル庁国民向けサービスグループ 省庁統一ウェブサイト班） 11

資料８ マイナポータルバックエンドシステムの更改に伴う 新規機能追加停止期間と移行リハーサル等について 令和7年8月4日 デジタル庁 マイナポータルの現状 機能拡充等によるアクセス数の増加 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づき、マイナンバーカードの普及と利活用推進のための施策として、マイナポイントキャ ンペーンや健康保険証との一体化等に加え、個人向け行政手続、事業者向けの一部行政手続においても機能拡充が継続的に行われている ことから、マイナポータルのアクセス数は増加し続け、その重要性は高まっています。 マイナポータルへの月間アクセス数 確定申告期 確定申告期 マイナポイント 第二弾 • アル ファ版 リリー ス • 確定 申告の 事前準 備ペー ジ 35000000 • 公金 受取口 座登録 • 国民 年金手 続き • 引越 しOSS 30000000 25000000 • ベー タ版リ リース 健康保険証の 確定申告期 新規発行停止 • 正式 版リリ ース • 電子 処方箋 • 給付 金申請 • 引越 しOSS • 国家 資格管 理 • 免許 一体化 • 戸籍 情報連 携 • 離職 票 • 旅券 申請 旅券の新規申請、免許一体化 等のリリースによる、アクセ ス数の増加 マイナポイント申請による アクセス数の増加 20000000 確定申告期 15000000 10000000 5000000 健康保険証の新規発行停止に伴う アクセス数の増加 0 R2年度 （2020年度） R3年度 （2021年度） R4年度 （2022年度） R5年度 （2023年度） R6年度 （2024年度） 2 マイナポータルのシステム更改プロジェクトの概要 マイナポータルバックエンドのシステム更改に係る方向性 マイナポータルバックエンドシステムの目指すべき将来像に向けてシステム更改では、主に以下の取組を行っています。 これまで 抱える課題 システム更改 将来像 ３つの取組 能力拡大の限界 システムの 疎結合化*の実現 運用費用の増大 運用保守費用 削減の実現 目指す姿 • フロント・バックエンド分離の実施 拡張性・柔軟性の高いシステム • システムの保守性・拡張性の向上のために依存関係を減らし、 変更や追加が容易なシステムの再構築 開発生産性が高く、新規事業者が参入しやすい システム • アーキテクチャの見直し等による運用保守費用の逓減 将来を見据え運用費用が最適化され、 削減されたシステム • サーバ容量の最適化による費用の逓減 • システムリリース・メンテナンス時も性能を維持するための サービスの構築 機能増加に伴う 障害の増大 安定したサービス の実現 • 災害発生時の早期サービス再開を実現するために予備システム 基盤の構築 • システム不具合の検知、原因を可視化して短時間で復旧できる サービスの構築 災害時でも利用可能で、 問題が発生しても早期検知可能なシステム • 性能超過時は即時お知らせできるサービスの構築 将来像に向けた基盤を構築していく ＊疎結合化： システムやソフトウェアの構成要素間の依存関係を最小限に抑え、各要素が独立して機能できるようにすること 3 システム更改プロジェクトの全体スケジュール システム更改のスケジュールと新規機能追加の停止期間 マイナポータルのシステム更改に当たっては、更改後の新システム（第三期）においても、その品質を十分に確保しなければなりません。 そのためには、現行システムの全機能を、設計や構造を刷新した新システム（第三期）に確実に搭載し、機能するようにすること、移行作 業中の複雑化や予期せぬエラーを避けられるようにすることが重要になります。 そこで、現行システムへの新機能の追加を停止する期間（2025年7月～12月）等を設け、他機関のシステム等との連携テスト及び移行リ ハーサルを十分かつ慎重に行うこととしております。 マイナポータルの新規機能追加の停止期間 4 5 6 システム移行 2026年1月1日（予定） 2025年度（R7年度） 7 8 9 10 11 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議 関連 スケジュール 12 1 2 3 12/2既存の健康保険証の有効期限満了 1/5 確定申告準備ページのリリース 各省庁に進捗状況、今後の計画等を説明 戸籍フリガナ届出期間（5/26～2026/5/25） 現行 システム ●閉塞期間（12/6(土)22時 ～12/7(日)24時の予定） ●閉塞期間（12/31(水)22時 ～1/1(木)24時の予定） 新（第三期） システム 連携先 システム マイナポータルの新規機能追加停止期間 ※法令対応・本番障害対応を除く 通常運用 設計・開発・テスト・移行 テスト準備・環境準備 移行 計画・ 移行 手順策 定 移行リハ① 新システム（第三期）稼働 信頼性 テスト 総合テスト 移行リハ②準備 移行リハ② 最終移行 リハ準備 新システム（第三期）への移行に向けたテスト・リハーサル 最終 移行リハ 2025年8月～12月 4 移行リハーサルの実施日程 移行リハーサル③及び本番移行時のタイムスケジュールと作業内容 システム更改に係る作業は、現行システムからデータ移行を行った上で、連携先システムを接続し、様々なテストを行う必要があり、連携 先システム（約40システム）でのテスト実施予定時間等を考慮すると、現時点では連続で26時間程度要すると見込んでいます。 また、本番移行時にタイムスケジュールどおりの移行を実現するためには、移行リハーサル③において、全工程におけるエラーを確認し、 本番移行時までにその解消を図る必要があります。 移行リハーサル③のタイムスケジュールと作業内容 予備期間 （8時間） 2025/12/7(日) 2025/12/6(土) 21 22 23 0 1 閉塞 現行システム (本番環境) 2 3 4 5 DNS 変更 7 8 9 10 11 12 13 データ移行/システム切替 14 15 動作確認 17 18 19 20 判定 21 22 環境戻し サー ビス 起動 23 0 1 2 3 4 5 6 7 8 開放 閉塞 解除 稼動 監視（ 日中帯 は監視 継続） （マイナポータル全体） デー タ移行 （エ クスポ ート） 動作 確認 デー タ移行 （イ ンポー ト） サー ビス起 動 閉塞 解除 （第三期システムが稼働） 新（第三期） システム 連携先 システム （本番環境） 16 サービス停止期間 シス テム 閉塞 サー ビス 停止 6 2025/12/8(月) 切替 シス テム 実施 閉塞 判定 DNS 変更 開示 ・API基盤 向け エン ドポイ ント変 更 移行 動作確 認 デー タ移行 （DB戻し） 連携 先シス テムに よる 動作 確認 エン ドポイ ント変 更 動作 確認 （環境 戻し） サービス停止期間（マイナポータル関連機能のみ） 5 国民等利用者への影響 システム閉塞時の主な影響と事前周知方針について システム更改の移行リハーサル③・本番移行時は、システム閉塞を行うため、マイナポータルを利用した各種サービスの利用ができません。 システム閉塞時の混乱や不便を極力少なくするため、デジタル庁ではさまざまな媒体を用いて広く国民等利用者へ周知することを計画中で す。連携先システムの関係省庁等にあっては、利用者向けの周知へのご協力をお願いします。 影響 • マイナポータルへのログインができない。 • マイナポータル利用による利用者自身の情報照会・申請手続きが行えない。 （例） ・マイナンバーカードを健康保険証として使えるようにする登録手続き ・免許更新の際のオンライン講習の受講、マイナポータルとマイナ免許証を連携する手続き等 ・パスポートの申請手続き等 • マイナポータルと連携しているシステムを利用した申請手続きが行えない。 （例） 等 ・e-tax:国税電子申告・納税システムを使った確定申告手続きができるサービス ・マイジョブカード：個人のキャリアプランや職業能力を記録・管理できるサービス 周知期間・掲載媒体 • 国民等利用者向け周知の対象となるイベント及び周知期間 ➢ 移行リハーサル③ ：2025年12月 6 日22時～2025年 12月7日24時 ➢ 本番移行 ：2025年12月31日22時～2026年 1 月1日24時 • 掲載媒体（予定） A) デジタル庁のサービス紹介サイト B) デジタル庁ウェブ C) メンテナンス・重要なお知らせ D) 運営主体お知らせ（お知らせ） E) デジタル庁公式X（ @digital_jpn ） F) デジタルPMO G) API利用事業者向け周知メール 6