事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議　第6回

資料１ 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議の開催について 令 和 ５ 年 11 月 30 日 関係省庁等申合せ 令 和 ５ 年 12 月 18 日 一 部 改 正 令 和 ６ 年 12 月 19 日 一 部 改 正 １ デジタル行財政改革会議の取組方針において、 「税務・会計・取引など公共機関と民間 領域の一体的なデジタル完結の推進」に取り組むこととされていることや、 「デフレ完全 脱却のための総合経済対策」 （令和５年 11 月２日閣議決定）において、 「税務・会計・取 引など、官民の一体的なデジタル化を推進するため、税務行政の DX や事業者のデジタル 化の促進を図る」こととされていること等を踏まえ、事業者のデジタル化や公的手続等 のデジタル化について、関係省庁等の連携を密にし、取組を加速するため、 「事業者のデ ジタル化等に係る関係省庁等連絡会議」（以下「連絡会議」という。）を開催する。 ２ 連絡会議の構成員は、次のとおりとする。ただし、議長は、必要があると認めるとき は、関係者の出席を求めることができる。 議 長 デジタル庁戦略・組織グループ審議官 構成員 内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付） 内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官 内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官 内閣府サイバーセキュリティ・情報化審議官 警察庁総括審議官 金融庁監督局審議官 総務省大臣官房企画課長 法務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官 外務省サイバーセキュリティ・情報化参事官 財務省・国税庁長官官房審議官 文部科学省大臣官房総括審議官 厚生労働省サイバーセキュリティ・情報化審議官 農林水産省サイバーセキュリティ・情報化審議官 経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官 中小企業庁経営支援部長 国土交通省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官 環境省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官 防衛省サイバーセキュリティ・情報化審議官 日本銀行業務局長 ３ ４ 連絡会議の庶務は、デジタル庁において処理する。 前各号に定めるもののほか、連絡会議の運営に関する事項その他必要な事項は、議長 が定める。

資料2 ミラサポコネクト （成長加速マッチングサービス） 現状と今後の取組について 令和６年12月 中小企業庁 ミラサポコネクトについて ⚫ 中小企業庁では、中小企業支援コミュニティの活性化に向けて、補助金や認定計画等のデータを蓄積した データベースであるミラサポコネクトの構築を順次進めているところ。 ⚫ 今般、これらのデータおよび中小企業が登録する支援ニーズ等の情報を活用したサービスとして、中小企業と 支援機関（金融機関、投資ファンド、認定支援機関等）をつなぎ、中小企業の成長や挑戦を支えるマッチン グプラットフォーム（成長加速マッチングサービス）を今年度中にリリースする予定。 ⚫ 成長加速マッチングサービスは、補助金に採択された事業者を始めとする挑戦意欲のある成長志向の事業者 およびそのような事業者を支援したい支援機関が集うプラットフォームをコンセプトとしている。 例）蓄積データ 【認定・計画】 【補助金】 • 事業再構築補助金 • 事業承継・引継ぎ補助金 • 経営力向上計画 • ものづくり補助金 • ジャパンブランド補助金 • 事業継続力強化計画 • 経営革新計画 • 持続化補助金 • Go-Tech補助金 • 地域未来けん引企業 • IT導入補助金 【その他】 • ロカベンデータ 例）中小企業が登録する情報 【基本情報】 • 事業者名 • 代表者名 • 所在地 • 業種 • 相談者 • 設立年（創業年） • 従業員数 • 資本金 • 売上高 • 営業利益 など 【支援ニーズ・課題】 • 資金調達（運転資金、新規事業立上げ、 設備投資、人材採用 など） • 事業承継（家族内/社内/外部） • 経営相談 - 経営戦略 - 組織・人事 - マーケティング・流通 - 財務・会計 - 生産・技術 - IT関連 【その他】 • 補助金採択情報 • 事業概要 • アピールポイント など 2 中小企業庁 成長加速マッチングサービスの概要 ⚫ 成長加速マッチングサービスに登録された企業（※1）を金融機関や認定支援機関をはじめとする支援機関 が検索し、関心を持った企業に対してコンタクトができる。 ※1 補助金や認定計画申請企業に対して積極登録いただくことを想定 ⚫ 支援機関は、金融機関や投資機関、各士業等の認定支援機関、商工会・商工会議所、よろず支援拠点等 を想定。 中小企業 支援機関 成長加速マッチングサービス 新規事業立ち上げや 既存事業の拡大のための 資金を調達したい 販路拡大や人材育成などの 経営課題を相談したい 新たな支援先を探したい 登録 登録・検索 事業者が自ら選択した 支援機関グループの 各機関に公開 銀行、信用金庫、信用組合、 投資機関、税理士、公認会 計士、中小企業診断士等 の士業、民間コンサルタント 会社、商工会・商工会議所、 よろず支援拠点 など 銀行、信用金庫、信用組合、 投資機関、税理士、公認会 計士、中小企業診断士等 の士業、民間コンサルタント 会社、商工会・商工会議所、 よろず支援拠点 など データベース マッチング 面談・商談 ※システム外 3 成長加速マッチングサービスのねらい ○事業者 ・本サービスに登録し自ら選択した支援機関グループに情報を開示することで ①全国の支援機関に対してアピールする機会が得られるため、これまで接点のなかった支援機関から 新たな支援を受けられる可能性が高まる。 ②個別に支援機関とやりとりするよりも効率的に幅広い支援機関に情報提供することができる。 ○支援機関 ・本サービスに登録し活用することで、 挑戦意欲のある成長志向の事業者に対して課題やニーズを踏まえ ①これまで接点がなかった事業者に対して、コンタクトが可能となる。 ②効率的にコンタクトすることが可能となる。 4 進捗状況 ⚫ 成長加速マッチングサービスについては、今年度末にマッチングサービスの稼働を予定している。これ に先立ち、12/20（予定）に事業者の事前会員登録機能をオープンする予定。 ⚫ マッチングの実効性を高めるためには、事業者がニーズや支援に関する情報をシステム上に適切に 登録することが必要であり、年度末のマッチングプラットフォーム稼働までに各チャネルを活用し事業 者に登録を呼びかけていく。 ⚫ あわせて、金融機関や投資機関をはじめとする支援機関についても、成長加速マッチングサービスに ついて認知・理解を拡めていきつつ、ユーザとなっていただけるよう働きかけを行っているところ。 5 （ご参考）閣議決定文書における記載 ⚫ 令和6年6月21日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2024」（骨太方針 2024）にミラサポコネクトに関する文言が記載されております。 ○「経済財政運営と改革の基本方針 2024」（骨太方針2024） 第２章 社会課題への対応を通じた持続的な経済成長の実現 ２．豊かさを支える中堅・中小企業の活性化 （２）中堅・中小企業の稼ぐ力 （抜粋） 中小企業に対する支援機関や金融機関等による能動的な支援を促すため、 2024年度中に、企業情報やその支援ニーズを集約したマッチングプラット フォームの運用を開始する。 6

資料３ 補助金の電子申請化率向上に向けた Jグランツの新機能追加及び取組について 補助金電子化の現状の課題とデジタル庁の取り組み デジタル庁では、2025年度以降の全ての事業者向け補助金申請について、原則電子化を目指 し、事業者や行政機関のJグランツ利用開始を支援する取り組みを進めています これから これまで • 電子メール・紙 での申請 異なる様式ごとに法人名や所在地 など共通項目を何度も入力が必要 • 形式通りに申請いただくための事 • 申請手続きが 効率化される 等の共通項目は自動入力され、ま た、事前にフォームの設定が可能 となるため、事業者の手間が軽減。 務局による細かい事前案内が必要 • 電子申請に不慣れな事業者は申請 方法に悩む Jグランツを 使っていても… • 事務局（原課）で補助金の申請 フォームをセットアップする際、 機能が多くまた操作方法も複雑な ため、自力セットアップは困難。 Jグランツを活用することで、住所 • 事務局（原課） がJグランツを 活用できる 事業者が申請の手間を軽減できる よう、行政書士や社労士等による 代理申請の機能を追加予定。 • 簡単に補助金をセットアップでき るように設定画面を大幅に改善 2 予定しているJグランツの更新内容 補助金セットアップ画面の改善・代理申請のニーズへの対応を進めています 2024年 12/18(水) （大盛況！） 【第１回】 新機能オンライン 説明会 R7年1月末 リリース 本日12/19(木) 順次対応 1/15(水) 1/29(水) 1/30(木) （参加受付中） 【第２回】 新機能オンライン 説明会 （参加受付中） 【第３回】 新機能オンライン 説明会 • 検証環境リリース • 本番環境リリース • マニュアル修正版 リリース 関係省庁等連絡会議 • 事務局さまお試し 環境リリース • マニュアル展開 代理申請機能 行政書士等(士業者)の事業者本人以外による補助金申請を可能とします。 補助金セットアップ 補助金のセットアップがより直感的かつ効率的に行えるよう画面デザイン 画面の改善 R7年度より 2025年 1/14(火) 口座存在確認機能 を改善します。 事業者の口座情報を金融機関と連携し、自動で存在を確認できる機能を追 加します。事務局による通帳のコピーとの目検確認作業が削減されます。 API・CSVダウン 補助金申請データを他システムへ連携できるよう、API・CSVダウンロード ロード機能の強化 機能を拡充します。 その他にも事務局及び事業者の利便性向上を目的とした機能をリリース予定！ 3 GビズIDの取得・代理申請の普及に向けた取り組み（一例） 補助金の電子申請に親しみの無い事業者を支援いただくため、行政書士会向けにGビズIDの取 得体験会やJグランツを使った代理申請のデモを実施しています（これまで11回開催し、計140名が参加） • 日本行政書士会連合会と今年度26回の打合せを実施し、事業者手続きに関する要望をヒアリング • R7年4月からの補助金申請シーズンに向け、代理申請を体験するための環境※を提供し、行政書士向け講習会を開 催中※次ページにイメージ記載 • 各省庁の皆さまに対して、Jグランツに関して電子申請に関わる士業等からお問い合わせがあった際には、「R7年1 月末より代理申請機能が利用可能となる」旨をご回答いただきますようお願い申し上げます。 ▼行政書士向け講習会一覧 日程 行政書士会（場所） 日本行政書士会連合（虎ノ門） 2024年 8月8日 10月2日 千葉会（千葉市） 10月3日 神奈川会（横浜市） 10月11日 広島・山口会（広島市） 10月21日 東京会（目黒区） 10月28日 富山会（リモート） 11月15日 新潟会（リモート） 11月27日 愛知会（名古屋市） 12月3日 神奈川会（横浜市） 12月4日 鹿児島会（リモート） 12月9日 埼玉会（浦和市） 12月13日 石川会（リモート） 12月19日 岡山会（リモート） 12月中 東京会（目黒区） 12月中 石川会（リモート） 2025年 1月22日 宮崎会（リモート） 1月24日 長野会（リモート） ▼講習会の様子 デジ庁職員 行政書士 デジ庁職員 講習会当日にマイナ ンバーカードのパス ワードを忘れた方を 手厚くサポート 行政書士 • GビズID取得方法の講習会はマンツーマンでサポート • 講習会のアンケートを元にシステムやマニュアルに反映 • オンライン開催時には、マニュアル画面を共有しながら一歩ずつ説明 4 Jグランツ上で代理申請を体験する環境を提供 事業者・代理申請者(士業者等)の皆さまに代理申請を体験いただける練習用補助金を公開 練習用補助金の 要綱要領 申請の練習ができる 入力フォーム 5 電子申請化率向上に向けたJグランツ活用に向けた取組 よくお寄せいただくお問い合わせに対応し、Jグランツでは以下のような対応を想定しています。 １．Jグランツの始め方が分からない ⇒毎月オンラインセミナーや個別相談会を開催しております！ ※来月は1/15・29(水)14:00~15:00開催予定 ２．何とか補助金をセットアップしたが申請を受付けられるか不安 ⇒審査担当者が申請フローのリハーサルを行うことができます！ ※一部の原課では、審査担当者が申請フローをリハーサルし、本番の審査や問合せに備えています ３．補助金・助成金以外も電子申請で受け付けたい ⇒地方公共団体を補助対象とする補助金(交付金等)の掲載も可能です！ ４．電子申請が初めての事業者にどう案内したら良いか分からない ⇒申請手段の一つとして、行政書士等向けの代理申請機能がリリースされます！ ５．Jグランツを使っているが、紙で申請する事業者が多い… ⇒電子申請のインセンティブ(審査の加点・優先順位付け・交付額上乗せ等)の導入をご検討ください！ ６．Jグランツの便利な機能や導入の成功事例を知りたい ⇒ノウハウを共有いただくため、デジタル庁にて他省庁との交流会の開催・Slackチャンネルの開設を 予定しております！ 6 Jグランツの活用をご検討いただきたい補助金について 2025年度以降、事業者向け補助金の電子申請対応を原則とする方針が重点計画で示されております。Jグランツを活用することで業務 負荷低減が見込まれるため、来年度の補助金申請での積極的な活用をご検討ください。なお、地方分権改革会議からの提案においては 地方公共団体向けの補助金等も確認ができるように求められているため、積極的なJグランツへの掲載をご検討ください。 ▼デジタル社会の実現に向けた重点計画(令和6年6月21日) ▼地方分権改革会議提案募集検討専門部会より再検討に向けたコメント ▼補助金申請の電子化を推奨する対象の前提（事業者） ⚫ 最終受益者が事業者（個人事業主、法人）である ▼補助金申請の電子化を推奨する対象の前提（地方公共団体） ⚫ 採択件数が100件以上である ⚫ 交付先が都道府県である ⚫ 審査経路に地方公共団体を含まない ⚫ 現在電子申請に対応しておらず、電子メールまたは紙のみ申請に対応 ⚫ 現在電子申請に対応しておらず、電子メールまたは紙のみ申請に対応 ⚫ R5年度末までに廃止されておらず、現存している ⚫ R5年度末までに廃止されておらず、現存している ▼地方分権より優先的に掲載を求められている地方公共団体向け補助金 ▼前提条件に当てはまる各省庁の補助金種類数 補 助 金 種 類 数 22 21 21 13 1 8 【凡例】 紙 電子メール 11 1 8 3 6 3 〇デジタル田園都市国家構想交付金（内閣官房、内閣府） 〇過疎地域持続的発展支援交付金（総務省） 〇農山漁村振興交付金（農林水産省） 〇地域公共交通確保維持改善事業費補助金（国土交通省） 2 R6年5月より実施した事業者向け行政手続システム整備に向けた調査より抜粋 7

資料4 行政手続の悉皆調査の現状及びフェーズ２調査について 2024/12/19 デジタル庁 事業者向け行政手続の全体像整理に向けた行政手続の悉皆調査について ◆ 各省庁の事業者手続のデジタル化の支援を行うために、現状把握として各省庁の行政手続等 の状況を把握するための調査を実施（各省庁のご協力の結果、補助金について調査）。 ◆ デジタル庁で整備している共通機能（GビズID、Jグランツ、e-Gov等）を活用したデジタル 化を各省庁に対してサポートしていくための整備計画を整理し、デジタル庁が各省をサポー トしながらデジタル化を進めていく道筋を整理する。 0.現状の整理 1. 各省庁への調査 手続の現状 各省庁への アンケート/調査 • 各省庁でプラットフォーム サービスを利用したデジタル 化が進行 • 共通機能が認知されておらず、 各省庁への導入が進んでいな い。 • 行政手続の類型に応じたプロ セスの標準化やシステム標準 化が実施されていない。 • 費用対効果が合わない手続に ついては、依然として紙で行 われている。 ２. ２. 調査結果の整理 調査結果の整理 結果の分析 ※本調査は調査ツール （CRM）を用いて実施 • 各省庁システムでの認証/署名 機能実施状況の整理 3. 今後の整備計画の策定 • e-Gov・Jグランツの各省庁 展開 • GビズID認証/署名の各省庁 展開 • 共通機能の各省庁展開 • 将来的なプラットフォーム 整理案 • 各省庁システムでの共通機能 実装状況の整理 • e-Gov電子申請・審査支援 サービスと各省システムの棲 み分け整理 • 各省庁の行政手続類型化と共 通システム化の方向性整理 2 行政手続の悉皆調査概要（再掲） 調査の目的 対象者 • 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（デジタル行政推進法） 第18条に基づく、国の行政機関等の行政手続における法定調査 • 汎用的な電子申請システムであるe-Govや各種個別システムの利用状況の把握 • 今後のオンライン化にかかる課題の把握 主要行政機関および関連部署。行政手続の担当者や意思決定者 調査の流れ ①R3行政手続棚卸結果及び以後の横断調査を元に、全行政手続を対象に基礎的な情報の更新 （＝「フェーズ１」調査） ②全行政手続を対象に、オンライン化状況の更新（＝「フェーズ２」調査） 対象手続 ①各府省が所管する法令において規定されている全ての行政手続 ②フェーズ１調査で判明した全ての行政手続 フェーズ２調査 フェーズ１調査 主な質問内容 1.手続名 5.手続主体 1.オンライン化状況 4. 手続の属性情報 2.所管府省 6.受け手 2.手続件数 5.その他 3.根拠法令 7.その他 3.申請の際に求める情 報・書類 4.手続類型 調査方法 オンライン調査ツール（ＤＸＳ）を利用 3 フェーズ１調査の入力状況（締切：2024年11月29日(金)） ◆ 現時点で96％入力済。多くの府省では、①PMO・法令窓口等とりまとめにて、手続の部局を 割り振りし、②各部局で直接DXSで修正しており、③とりまとめにてリアルタイムでの状況 把握ができることにより、効率的な調査の実施に成功 ◆ フェーズ２においても、各府省にはご協力をお願いしたい 府省ごとの入力状況 入 力 率 全体の入力状況 １ １ １ １ １ １ １ ０ ９ ０ ８ ０ ０ ９ ０ ０ ０ ９ ９ ９ ７ ６ ９ ０ ６ ０ ３ ０ ０ ５ ０ ０ ０ ０ ７ ８ ８ ０ ７ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ 国 土 交 通 省 厚 生 労 働 省 農 林 水 産 省 経 済 産 業 省 財 務 省 金 総 融 務 庁 省 環 警 境 察 省 庁 内 閣 府 文 法 人 部 務 事 科 省 院 学 省 カ ジ ノ 管 理 委 員 こ ど も 家 庭 庁 防 衛 省 4 フェーズ２調査の方針について • フェーズ２調査においては、各府省が所管・実施する行政手続について、①電子/非電子での手 続件数を含めたオンライン化の状況 ②事業者向けポータルのような一元的な情報検索・集約に 寄与する情報を調査 • 未だオンライン化されていない行政手続についても、効率的なオンライン化に向け、どういった 課題があるかを調査 • デジタル社会の実現に向けた重点計画に記載された行政手続については、現状の検討状況を調査 調査項目案（一部）については以下の通り。 オンライン化の実施状況 オンラインの実施・検討状況（予定含め） 利用している情報システム 重点計画と照らし合わせたオンライン化の進捗 R5のオンラインでの手続処理件数/非オンラインでの手 続処理件数 手続が行われるイベント 個人のイベント（結婚・離婚、妊娠、引っ越し等） 法人のイベント（設立、役員変更、採用、契約、事務 所新設、業の開始、承継・分割、年次報告等） 手続の申請先（本省庁、地方支分部局、公共職業安定 所等） 手続の業（日本標準産業分類） 申請に関連する士業（弁護士、税理士等） 申請時における本人確認手法 押印、印鑑証明、署名、本人確認書類の提示、不要 申請書等に記載させる情報 マイナンバー、法人番号、役員氏名、資本金等 申請等の際に添付させる書類 住民票、戸籍、登記事項証明書、所得・納税証明書、決算書、 営業許可証等 オンライン化のその他 手数料等の有無・オンライン納付対応状況 オンライン・非オンラインそれぞれでの標準処理期間 5 調査結果の活用による行政手続情報の集約(案) 本調査結果を活用し、行政手続・補助金等の一元的な検索に資する。 行政官による手続情報入力 バラバラな情報 入力・登録 AsIs バラバラな 情報検索 e-Gov(申請) e-Govポータル Jグランツ(申請) Jグランツ(ポータル機能) 調達 調達ポータル 法人/個人事業主 … XXポータル 支援者 (士業など) 行政 手続等に関する 行 情報をDXSへ 政 (電子以外で行われ 手 続 るものも含む) の 悉 皆 ToBe 調 査 等 行政 事業者による手続情報検索 DXS (マスタ) 行政手続系 e-Gov(申請) … 補助金関連情報 補助金系 Jグランツ(申請) 一カ所での 情報検索 行政手続関連情報 … 事業者 ポータル 調達関連情報 調達系 法人/個人事業主 … … フィードバック(検索・閲覧・利用履歴、意見等) 支援者 (士業など) 6 各省への依頼事項(フェーズ２調査) 2024年12月19日～2025年2月28日の期間で、フェーズ２調査を実施するため、 ◆ オンライン化の検討状況を含めた、情報の更新 ◆ フェーズ１調査の回答が残っている場合、速やかな更新 の作業を各省庁にて実施いただきたい。 2024年 ▼開始 (12/19) 2025年 12月 12/9 12/16 12/23 1月 … 1/6 2月 1/20 2/3 3月 2/17 3/3 4月 3/17 ● 関係省庁等連絡会議会合にて作業周知(12/19) 本稼働前準備 調査問合せ対応 デジタル庁 ● 必要に応じ、実務担当者向け説明会を実施 フェーズ２調査回答・回収期間 (～2月中まで予定) 各府省庁 ● 公表(3月末予定) 公表に向けた 再確認/調整期間 調査ご回答 入力内容を再確認し、もし誤りがあれば修正 7

資料５ 事業者DX会議 政府ウェブサイトにおける サイトの利用状況の確認機能の 利活用について 2024/12/19 デジタル庁 事業者向けのUI/UX改善に向けた課題 ユーザーがどこで躓き、どこで使いづらさを感じているのか、等の課題を把握しなければ、 事業者向けの手続きや情報発信を改善し使いやすいUI/UXへ改善に繋がりません。 利用者の行動・考えがブラックボックスだと課題感の把握も難しい ユーザー 使いやすそう 手順がわかる 操作が難しい 離脱・・・ 2 「サイト統計」と「ユーザーフィードバック」 画面・操作での、操作時間や離脱などのサイトの傾向を客観的に確認できる「サイト統計」、 ユーザーの目的が達成できたかの主観的なユーザーの考えを確認できる「ユーザーフィードバック」、 を利用することで、ユーザーへの理解を深め、改善につなげることができます。 理解する仕組み サイトの利用状況 サービス提供 課題の抽出 各省庁 ウェブA サ イ ト 統 計 フ ィ ー ド バ ッ ク 2秒 かかる 30秒 かかる 離脱 どの操作で離脱 したのか、時間 を要したのか、 などを可視化し 確認できる 提供 ウェブB 提供 ウェブC 提供 共通サービス ユーザー 〇〇の情報を知り たかったけど見つ からなかった 何が原因で目的 を達成できな かったのかを確 認できる サイト統計 フィードバック デジタル庁 3 共通CMSの展開 他省庁のウェブサイト構築へ展開・再利用できることを想定したCMSです。 政府ウェブサイトに要求され得る機能等を備え、構築・運用等に係る費用や負荷軽減を図ります。 共通CMSのメリット ① 標準機能具備 共通サービス標準搭載 共通CMSの利用方法 ② 最小限のカスタマイズで 利用できる ③ 利用しやすい展開方法 アプリ（CMS） 構築・運用 そのまま利用 インフラ 構築・運用 省庁A 機能追加して利用 SaaS 一部UI 省庁B • ロゴ、カ ラー等 • ヘッダー、 フッター 作業不要 標準搭載 デザイン修正して利用 OSS UI 省庁C • UI／機能等のカ スタマイズ ※一定の要件有 構築 運用 • ガバクラ対応 • セキュリティ、 監査対策 • 保守・運用 など 機能 4 費用対効果の最大化を目指す より魅力ある情報発信に注力するためシステム部分の負荷を軽減 費用の内訳 費 用 拡 充 発 信 発 信 シ ス テ ム 従来 区 分費 変用 更 シ ス テ ム 目指す 状態 費 用 削 減 • 本来、発信すべき情報発信に注力するこ とができる 発 信 • それにより、国民・住民によりわかりや すく、より多くの人にコンテンツの内容 を届けることができる • ウェブサイト（CMS）のプラットフォー ムを共有することで、構築費用の削減や シ 職員負荷を軽減 投資対効果 の最大化を 目指す ス テ ム • ウェブアクセシビリティや利用しやすい ＵＩなど、専門性が必要な品質も標準で 担保 5 展開計画・実績 スケジュール 共通CMSの展開状況 基盤更改を見据えてR7年度から 共通サービス、共通CMSの展開を開始。 R9 こども家庭庁ウェブサイトへの導入 • 3か月で立ち上げ • デジタル庁ウェブサイト立ち上げ 時の半分程度の費用 現在の導入検討状況 実証 • 複数省庁と導入についての意見交換を実施し、導 入にポジティブな意見多数 • 若干数の省庁にて、実際のCMS更改に向けた実証 の連携を開始 SaaS 展開開始 共通CMS 展開開始 OSS R8 共通 サービス R7 これまでの実績 一部展開 本格展開 6 [参考] 政府ウェブサイトコミュニティ 「Chief Communication Design Officer 連絡会」「コミュニティ」「リファレンス」の3本柱で、政府 ウェブサイトの関係者全体で利用利便性向上、担当者視点の費用/負荷軽減を目指す。 各省庁から参加 政府横断で連携 フィードバック 活動支援 動機付け CCDO連絡会 解決方法の提供 コミュニティ 発信力の向上 負荷低減 に貢献 ・ガイドライ ン ・プラクティ ス ・講義、事例 ・サービス リファレンス・ツール ミートアップ 相談等 各省 庁 • アクセシビリティ • ウェブサイト改善事例 • サイト統計 • ユーザーフィードバック 共通 課題 国 民 • 改善ノウハウの不足 • 課題抽出の仕組み等の不足 リファレンス 具体的な活動イメージ • 共通サービスによる展開 • サイト統計 • ユーザーフィードバックなど • ガイドラインなどの整備・展開 7

資料6 第6回 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議 説明資料 預貯金照会のオンライン化の拡大について （デジタル行財政改革における検討等） 2024/12/19 デジタル庁 預貯金照会のオンライン化の利用普及に向けたこれまでの取組 ⚫ 行政機関から金融機関に対して行われる預貯金等の照会は、これまで書面により実施されていたため、回答を行う金融機関側にとっても書 面をベースとした業務フローを構築しており、双方に相応な業務負担が生じていた。 ⚫ 他方、預貯金オンライン照会システムが２社（ NTTデータ［pipitLINQ］ 、 Socio Future社［DAIS］ ）サービス展開されていたところ、 ①預貯金等の照会・回答業務に係る現状及び課題、 ②当該業務の効率化に向けて目指す将来像、 ③上記将来像を実現するための課題と取組の方向性、 を関係機関と議論の上、整理を図るために「金融機関×行政機関の情報連携検討会」を設置。令和元年、検討結果を報告書として取りまとめ （実務的な課題は、ワーキングチームで議論）。 「金融機関×行政機関の情報連携検討会」報告書の概要 （令和元年） 〇現状及び課題：書面による照会が年間6,000万件（平成30 年度調査）。国税が約１割、地方税関係が６割、次いで生 活保護、国民健康保険。 〇目指す将来像：預貯金等の照会・回答業務について、民 間事業者によるサービス等を活用し、金融機関・行政機関 の双方において原則として預貯金等の照会・回答業務をデ ジタル化することとし、また、デジタル化の取組を普及さ せることにより、省力化・迅速化を実現する。 〇将来像を実現するための課題と取組の方向性：①デジタ ル化を前提とした照会・回答内容や業務フロー等の見直し、 ②個人情報の保護、セキュリティの確保、③利便性向上と 導入コストの比較検討、④複数のサービス事業者との相互 連携 （参考）「金融機関×行政機関の情報連携検討会課題検討ワーキング・グループ」 における検討結果（令和３年） 〇金融機関（銀行・証券・生保）への照会フォーマット・項目の統一化 〇オンライン照会における本人特定の粒度 〇預貯金オンライン照会サービスを導入する際の費用対効果試算の要点 整理 検討会の構成員 金融機関 関係府省 ※ワーキングチームには民間サービス事業者も参加 （一社）全国銀行協会、（一社）全国地方銀行協会 （一社）第二地方銀行協会、（株）ゆうちょ銀行 日本証券業協会、（一社）生命保険協会、（一社）日本損 害保険協会、（一社）全国信用金庫協会、全国信用協同組 合連合会（一社）全国信用組合中央協会、労働金庫連合会、 農林中央金庫、（株）商工組合中央金庫 金融庁証券取引等監視委員会、警察庁、国税庁、総務省自 治税務局 厚生労働省（労働基準局、社会・援護局、老健局、保険局、年金局、政 策統括官） 地方公共団体 東京都主税局、横浜市財政局、熊本県総務部、東京都練馬 区 オブザーバー 法務省、地方税共同機構、（公社）国民健康保険中央会 事務局 内閣官房 IT 総合戦略室、金融庁（総合政策局、監督局） ＜預貯金等のオンライン照会の導入状況＞ ①NTTDATA社 PipitLINQ 行政機関986機関、金融機関261機関（導入予定含む） （令和６年11月末時点） ②SocioFuture社 DAIS 464行政機関、215金融機関（導入予定含む） （令和６年12月時点） ③北日本コンピューターサービス社 PiMS （※）導入実績81機関 令和6年度実績（導入準備中含む） ※照会手段（pipitLINQ、DAIS、紙）の自動判定及び金融機関ごとで異なる 照会情報ルールに対応するサービス 〇共通化の対象選定に向けた令和６年度の作業依頼について （令和６年10 月29 日 国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会 ４．預貯金照会のオンライン化の拡大 (1) 制度所管府省庁 デジタル庁（警察庁、金融庁、総務省、法務省、財務省、厚生労働省） (2) 選定の理由 現在、生活保護を始め、地方税、国税、国民健康保険等、様々な行政事務の執行上の必要性から、金融機関に対し預貯金等 の取引状況を確認する業務がある。 預貯金照会のオンライン化の拡大については、地方自治体及び金融機関双方の事務負担が軽減されるほか、迅速かつ適正な 行政事務の遂行が図られるものであると認識しているが、既に普及拡大が進んでいる民間事業者が提供する当該照会サービス については、導入金融機関が一部に限定されていることや、当該照会サービスの利用に関して、地方自治体から課題があると 指摘されている。 本業務については国及び地方自治体にとって共通のものであり、それぞれの地方自治体がシステムを構築するよりも共通化 した方がトータルコストを最小化できると考えられるため、預貯金照会システムのオンライン化の拡大を共通化の対象候補と する。 ＜参考＞令和６年地方分権提案（管理番号 56、79） (3) 依頼事項 デジタル庁は、警察庁、金融庁、総務省、法務省、財務省、厚生労働省の協力を得て、令和７年３月末までに、オンライ ン化の拡大について、今後のスケジュールを記した推進方針案を策定されたい。 その際、地方自治体におけるサービス導入・コスト負担の意向が共通化の取組を通じて一定程度判明することを前提に、預 貯金オンライン照会サービスを提供する事業者と対話し、競争環境上の課題（民業圧迫の回避を含む）を検討されたい。 検討状況については、令和６年 12 月に国・地方連絡協議会に対し、中間報告されたい。 3